伊豆の国市議会 2020-06-09
06月09日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回（６月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第３号） 令和２年６月９日（火）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 井川弘二郎君 ２番 青木 満君 ３番 高橋隆子君 ４番 森下 茂君 ５番 笹原惠子君 ６番 鈴木俊治君 ７番 久保武彦君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １１番 小澤五月江君 １２番 梅原秀宣君 １３番 柴田三敏君 １４番 三好陽子君 １５番 田中正男君 １６番 古屋鋭治君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 渡辺勝弘君 教育長 内山隆昭君 市長戦略部長 西島 功君 まちづくり 西島和仁君 総務部長 鈴木雅彦君 政策監 危機管理監 神田 稔君
市民福祉部長 山口和久君 福祉事務所長 吉永朋子君
経済環境部長 天野正人君
観光文化部長 公野克己君 都市整備部長 守野充義君 会計管理者 柳本加代子君 教育部長 佐藤政志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 高橋博美
議会事務局次長 鈴木朋宏
議会事務局係長 西島裕也 書記 井川敦子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（古屋鋭治君） 皆さん、改めましておはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和２年伊豆の国市議会第２回定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 一般質問を行う際、壇上からの発言については、通告の内容から逸脱しないようお願いをいたします。 また、本日の会議も昨日に引き続きＦＭいずのくにラジオによる生中継となります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（古屋鋭治君） 日程第１、一般質問を行います。 本日の一般質問は４名で、１番目は柴田三敏議員、２番目は
笹原惠子議員、３番目は内田隆久議員、４番目は
高橋隆子議員の順となっております。 質問は受け付け順に発言を許可いたします。申し合わせにより再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。 なお、質問通告時間の残りにつきましては、議場残時間表示計に表示されますのでご承知おきください。また、終了３分前と１分前にはベルにてお知らせをいたします。 これより順次質問を許します。
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△柴田三敏君
○議長（古屋鋭治君） まず最初に、13番、柴田三敏議員の発言を許可いたします。 13番、柴田議員。 〔１３番 柴田三敏君登壇〕
◆１３番（柴田三敏君） 皆さん、おはようございます。 13番、柴田三敏でございます。議長より発言の許可がおりましたので、通告書に従い一般質問をいたします。
新型コロナウイルスによる景気低迷への取組についてであります。 昨年11月、中国で発生した
新型コロナウイルスは、その後急速な勢いで世界中に拡大し、
ＷＨＯ世界保健機関は、パンデミック、世界的流行と位置づけました。 ここで一部変更させていただき、より正確な情報とさせていただきます。 ６月７日現在、世界全体で感染者数690万人を超え、
うち死亡者数は40万人を超えております。国内では感染者数１万7,864人、
うち死亡者数932人という未曽有の
感染拡大を示しております。国では４月７日に１か月間の
緊急事態宣言を出し、５月14日には
特定警戒都道府県、８都道府県を除く39県の解除を決め、５月25日には
緊急事態宣言が全面解除されましたが、越境の自粛要請は今までと変わりありません。 この
新型コロナウイルスは、私たちの生命や健康を脅かすだけでなく、生活や経済活動、社会活動、教育などに大きなダメージを与えております。この
新型コロナウイルスは岩手県を除く全ての都道府県で感染者が発生し、同じような課題に直面しているにも関わらず、自治体によって取組に差異が見られました。 こうした非常事態においては、法律に規定がないような状況下であるため政治力が問われてきています。そして、自治体の財政力、特に内部留保と言える
財政調整基金の多寡が大きく影響していると思いました。このままでは市内の経済活動、社会活動は衰退し、市民の不安は払拭されません。市長のリーダーシップが求められると思います。 そこで、
新型コロナウイルスに関連し幾つかお伺いします。 （１）
新型コロナウイルスに対する初期取組の検証について。
緊急事態宣言が出されたとき、市の取組が幾つか実施されましたが、もう少し事業者の視点、立場に立ったものにすべきではなかったか、もっと早く打ち出せなかったかと感じた点がありました。検証してみて、どう評価されますか。 （２）
新型コロナウイルスによる市財政への影響について。
緊急事態宣言が出され、市内の旅館、飲食店は休業により売上げが減り、大変な苦境に立たされています。また、市は公共施設の休館等を実施してきましたが、このことにより施設使用料の収入減が見込まれます。このような状況の中で、市は入湯税、市民税などの税収の減、公共施設の使用料収入の減など、歳入面で大きなダメージを受けるものと考えられます。このような状況から、市歳入は当初予算と比較してどの程度の減額が推定されますか。 ①入湯税について
。 ②市民税について
。 ③使用料収入について
。 ④水道料収入について。 ⑤その他歳入について。 （３）市内宿泊業への影響について。
新型コロナウイルスは様々な分野にダメージを与えていますが、特に旅館は、営業自粛により宿泊客数が大幅に減少となり、収束の先が見えないだけに経済面だけでなく、精神的な面でも深刻な状況になっている事業者も少なくありません。 そこで伺います。 ①３月、４月の宿泊数は、昨年同月と比較してどうでしょうか。宿泊客数と前年対比を伺います。
②新型コロナウイルスによる経営面への経済的影響はどのように把握していますか。
③観光事業者の直面している課題を市としてどう捉えていますか。 ④幸い当市は市民も観光客も感染者が発生しなかったわけであります。市民は外出を自粛し、旅館や飲食店、観光施設は観光客を受け入れないために休業しました。伊豆地域の市町は観光客流入を防止するため連携し、県に要望書を提出しました。当市だけこれに連携しなかったようですが、感染のリスクを避けるためには、他県からの流入を阻止すべきではないのかと疑問を感じました。根底にある理由、考えを教えてください。 （４）今後の
市内中小事業者の再生のための取組について。
新型コロナウイルスにより打撃を受けた市内の中小事業者を支援し、一日も早く再生させ、市内経済に活力をもたらすために市は国や県の施策だけでなく、独自の思い切った施策を速やかに講じる必要があります。本市では第１弾の経済対策として、４月には宿泊施設と飲食店に協力要請期間、４月29日から５月10日までの営業の自粛・縮小の協力を要請し、応じた施設店舗には協力金を支給し、第２弾の経済対策として、持続化給付金の市追加支給を６月補正予算に計上予定であります。２つの施策が実施、計画されていますが、
感染拡大は第２波、第３波と長期的に予想され、
新型コロナウイルスとともに生きる経済社会を見据え、さらにどのような施策を考えておりますか。また、それらを実施するための事業費はどの程度見込んでいますか。 （５）今後の財政運営についてであります。
新型コロナウイルスは、市の財政に対し歳入の減、歳出の増というダブルパンチを与えました。今後もその影響は続くかと思います。ただ、このまま手をこまねいていては市内の旅館、飲食店、観光施設は破綻するところも出てくるかもしれません。市としては一刻も早く腰を上げ、再生策に取り組む必要があると思います。しかしながら、厳しい財政環境では財政確保のため
財政調整基金の取崩し、不要不急の事業の中止または延期ということを実施しなければなりません。
財政調整基金が減額してきている中で、この取崩しは最小限にし、事業の見直しを大胆に行うべきと私は考えます。当局はどう考えますか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 柴田議員のご質問にお答えします。 初めに１、
新型コロナウイルスによる景気低迷への取組についてのうち（１）です。初期取組の検証についてであります。 当市といたしましては、４月当初に市の商工会より、コロナ対応に係る要望をお伺いいたしました。また、４月13日には観光協会及び
伊豆長岡温泉旅館協同組合、
温泉事業組合等、そして４月15日には市内の飲食店組合の３支部長と協議をさせていただきました。柴田議員におかれましては、観光協会副会長にあられるわけですので、その間のことは熟知されていると思っております。 その後、
緊急事態宣言が拡大され静岡県が対象となった以降、首都圏の対応状況を参考に、飲食店や宿泊施設への
営業自粛要請について検討いたしました。多くの人が出かけようとする大型連休は、
感染拡大の危険が高まると判断し、４月23日に営業自粛等を要請する旨を公表いたしました。結果として、86％を超える事業者が営業自粛等に協力していただき、市内で感染者が発生していないことを踏まえれば、十分な効果があったと考えております。 次に（２）です。市財政への影響についてであります。 現時点では
新型コロナウイルスに伴う経済不況が収束しておりませんので、年間を通じた影響を捉えることはできません。お答えが難しいというのが正直なところでありますが、簡略化した中で影響額をお伝えさせていただきますので、ご承知おき願います。 まず①入湯税につきましては、年度当初の２か月間について、昨年同時期との比較で1,000万円を超える落ち込みが見込まれております。 次に②です。市民税につきましては、昨年中の収入を基に本年度課税されますので、調定額に対しての影響はないと考えております。しかしながら、家計収入等の減少に伴い納税が厳しいという場面が増え、市民税の徴収猶予の申請が想定されますが、現時点では見込みが立っておりません。 次に③です。使用料収入についてですが、ご指摘のように
市内公共施設につきましては、軒並み休館措置等をとっておりますので、大幅な収入減が見込まれております。このうち大きな収入源である
韮山反射炉入場料で見てみますと、昨年４月、５月の２か月間で1,500万円弱の収入がありましたが、本年度同時期では、４月８日まで開館し、その後が５月末まで休館措置となっていることから、わずか30万円の収入にとどまっております。つまり
韮山反射炉入場料だけで、この２か月間で1,400万円強の落ち込みとなります。 次に④です。水道料収入につきましては、４月分については、前年度と比較してもあまり変化はありません。５月分については、現在、検針作業中でありますので、現時点において推定できない状況であります。 次に⑤、その他歳入ということでありますが、最も憂慮しておりますのが
地方消費税交付金であります。
緊急事態宣言を受け、全国的な経済活動の縮小が消費活動の停滞につながっていると認識しております。昨年同時期との比較で、昨年10月からの消費税率の引上げに伴う増額効果についても考慮しますと、約3,700万円ほどの落ち込みとなったところであります。 このように大まかな費目についてお伝えさせていただきましたが、今回の
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、
緊急経済対策といった財政需要の増加ばかりでなく、市の歳入面においても大きな落ち込みに向かうことは間違いなく、市といたしましても、あらゆる手だてを講じていく必要があると認識しております。 次に（３）です。市内宿泊業への影響についてのうち、①３月、４月の宿泊客数の前年対比についてであります。 鈴木議員のご質問で答弁しましたが、３月の宿泊客数ですが、昨年は６万7,595人、今年は３万7,990人で前年比56.2％であり、４月の宿泊客数は、昨年は５万327人、今年は5,959人で前年比11.8％となっております。 次に②です。経済的影響についてであります。 県制度融資の申込みに伴う売上げ減少の認定申請の状況を見ますと、様々な業種で売上げ減少の影響が出ていることが見てとれます。宿泊業における経済的損失ですが、１月から５月までの宿泊者数は前年比13万1,558人減少で、約36億6,000万円の損失の見込み、宿泊者数を除く観光客数は前年比36万4,788人減少で、約24億4,000万円の損失が見込まれ、観光業全体の経済的損失は約61億円となっており、非常に厳しい状況であると把握しております。 次に、
③観光事業者の直面している課題についてであります。 この課題については、柴田議員が最も熟知しているのではないかと拝察をいたしておりますが、お話をいたします。 市としては、宿泊事業者の課題として、宿泊客数の危機的な減少や新しい生活様式に合わせた宿泊施設の運営という部分を課題として捉えております。こうした課題を乗り越えるためには、宿泊事業者との連携を図り、
新型コロナウイルス感染症収束後における効果的な
誘客対策事業を実施し、宿泊客の増加を図ることはもとより、従業員の雇用と安全を保持しながら、国の提言する新しい生活様式に合わせた新しいおもてなしを構築するよう宿泊事業者と協力し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に④です。伊豆地域の市町が観光客の流入を抑制するため県に要望書を提出したが、本市がこれに連携しなかった理由についてであります。 柴田議員には答弁書をお出ししておりますが、それよりもう少し詳しくお話をさせていただきますことをお許しください。 当市は、伊豆半島ばかりでなく県内全域への流入抑制とすべきとして、４月20日に静岡県の市長会及び町村会から提案があった内容に賛同し、県知事への要望書に署名いたしました。それはその頃、外出もバスでなければよいという風潮が起こっておりまして、３月のお彼岸の連休には日本全国の観光地に戸外の風を求める人々が乗用車で繰り出し、その１週間後、２週間後に爆発感染を起こした経緯があったからであります。これは皆様のご記憶にもあるところと思います。 私は中東遠、この東部の市長たちとのお話はありましたけれども、中東遠の市長たちにも電話でお聞きしましたところ、大井川周辺に県外ナンバーが押し寄せている、ホテル、民宿も満員の状態で非常に怖く思っている、市長会で「静岡に来ないで」を言わなければということでありました。困っているのは県全体であるということをよく知ったわけでございます。 ４月21日の新聞にて、本市を除く伊豆地域６市６町が伊豆半島への観光客等の流入抑制を県に要望したと報道されました。この記事を読むと、本市が提案に賛同しなかった理由を読み取ることはできず、読まれた方に誤解を与えてしまう内容となっていました。この要望書は伊豆半島７市６町首長会議の事務局である伊東市から提案されたものでありましたが、本市から伊東市へ回答した内容は、伊豆の国市としては７市６町が協力・協働して県知事に要望を行うという趣旨には賛同いたしますと記載した上で、①４月17日に開催された静岡県
コロナウイルス感染症対策第７回本部員会議において、特別措置法に基づく
緊急事態措置に係る静岡県実施方針が示されているが、この方針には業務の継続要請されている業種としてホテル宿泊を挙げており、県として宿泊業への自粛を要請すると意向を持っていないこと、②としまして、知事の立場として県内の観光地は伊豆だけではないため、伊豆のみに対して流入抑制を行っていただくことを要望するということはいかがなものかと思われることから、この内容であれば賛同いたしかねるとしたものであります。 これは県知事に要望するのであれば、県内全域もしくは県内全観光地等への流入抑制を求める内容にしないと実効性が低く、要望としては弱いということからであり、伊東市にはその旨を電話にて伝えた上で、先ほど申し上げた理由として、この内容では賛同いたしかねると回答しましたが、そのことに触れられずに記事となってしまったというのが正確なものであります。その後、訂正の記事を載せていただいたところでございます。 次に（４）です。今後の
市内中小事業者の再生のための取組についてであります。 今後、感染が拡大し第２波、第３波が来た場合、市内事業者に対し２回目の営業自粛等の要請を考えなければなりません。今後、感染が終息するようであれば、地域経済を活性化させる施策を実施していきたいと考えております。現在、事態は収束するものとしてどのような施策が効果的であるのか、事業費等を含め検討をしているところであります。 次に（５）です。今後の財政運営についてであります。 国の令和２年度補正予算（第１号）で
新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金が創設され、当市は一時配分額として１億5,000万円強が交付される見込みとなっております。しかしながら、これまで
緊急経済対策事業として実施してきた利子補給金、
営業自粛等協力金、今回の持続化支援金、その他
感染症対策事業、さらには今後の経済再生に向けた新たな施策を展開する財源としては不足しております。 国においてもこの臨時交付金の増額について議論されているところでありますが、交付金のみを当てにすることはできず、当市といたしましても、事業の見直しや執行抑制等により財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
財政調整基金の取崩しをできる限り抑制するよう努力してまいりますが、今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う現下の状況は、まさに緊急事態であります。緊急事態の際には、ちゅうちょなく基金取崩しを決断することも視野に入れていかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、通告による質疑応答が終わりましたので、これより柴田議員の再質問を許可いたします。 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 13番、柴田です。 私の認識では、このコロナ騒ぎというのが１月下旬に発生し、ニュースとなったという感じがあります。４月23日にやっとといいますか、具体的な経済対策が出たのかなと。それまでは、やはり途中３月13日に緊急質問された議員もいらっしゃいました。やはりそういったことも心配されていたことだと思います。いわゆる学校の休みですとか、あるいはイベントの中止ですとか、あるいはいろいろな公共施設の中止、そういったものの発表は、既に徐々にあったかと思います。そういった資料は、その後たくさんいただきましたけれども、どうしても市民、事業者にとっては、打ち出したタイミングがどうだったのかなと、あるいは健康面においても、なかなか周知が図れなかったのではないのかなという、そういった私は認識でありました。 そういった意味で、今振り返ってみて、私が４月23日頃のいろいろ経済の発表とありまして対策を打たれたわけでありますけれども、そういった打ち出したタイミング、その辺はどうだったのか、ちょっともう一度聞かせていただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 経済対策として柴田議員のほうでは、いわゆる宿泊業、それから飲食店に対する営業の自粛等の要請、協力金、これは第１弾というようなことで挙げられているようなんですが、本市としましては、まず第１弾は、先ほど市長の答弁にもありましたように利子補給だったということで認識をしております。それから、市長の答弁の中では、４月当初に市の商工会からコロナ対応に係る要望を伺ったというようなことで答弁のほうをされておりますけれども、その前に実は３月の段階にも、市長の答弁にはございませんでしたが、
産業経済懇話会という会議の中で、コロナ対応についての話し合いを持っているというような経過もございます。 ですので、最終的に休業要請については、一番の引き金になったのは、本県が緊急事態の宣言の対象になったということでございますが、その前から団体との話し合い、それから経済対策、こういったことについても対応をとってきたというようなつもりでおります。 それから付け加えて、４月１日からは市で保有するマスクの配布等、そういったことについても実施をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） ありがとうございます。 先ほど市長の答弁書、今回、紙でいただいて非常に助かっておるわけですけれども、これちょっとお聞きしたいんですけれども、私は再質問に当たりまして、関係団体との、いわゆる事業者ですね。ヒアリングというのが、今後取り組むメニューにおいて大変私は大事なものだというふうに思っております。既に再質問をする前に答弁をいただいているわけでしたので、ちょっと気になった点が１点、２点ありましたので質問させていただきます。 先ほど市長の答弁の中にも、観光協会については、柴田さん知っているのではないですかということで、確かに４月13日あるいは４月15日に当たっては、どういった方々がおみえになられていたかというのは、ある程度私は承知しております。ただ商工会というのがトップに出てくるわけですけれども、ここにだけ４月当初にと書いてあるんですけれども、日付がないんですけれども、これ商工会は大変大きな一種の商工会議所ですから、かなりたくさんの事業者が入っておるわけです。日付が分からなかったのか、あるいは一体どういう内容のものなのか。 それから、併せてこちらが商工会あるいは観光協会、４月13日、15日に対処された方、部長さんとか、あるいは市長ですか、副市長、どういった関係の方が実際にそういった立ち会われてと協議されたのか、そしてもう一回戻りますけれども、商工会は何日に協議されたのか、あるいは１日だけだったのか。それから、向こうが、商工会はどなたがおみえになられたのか、あるいはどこでそういった話し合いをされたものなのかも、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） すみません、私のほうで把握している限りということで答弁をさせていただきます。 ４月当初というようなことで話し合いがもたれているというのは、商工会の会長のほうと市長が面談をされたということでございます。すみません、正確な日付は、私が就任する前の３月の可能性もございまして、この答弁の中では、４月当初のほうが間違いないだろうというようなことで、４月当初の日付について、市長と、それから商工会の会長だけの面談だったというようなところもありまして、正式な記録がちょっと残っていなかったというようなところで、すみませんが当初というような表示にさせていただいております。 それから内容については、利子補給の関係についてのご依頼を受けたというようなことでございます。４月９日に臨時議会を開催いたしまして、利子補給の補正予算につきまして議決をいただいているというところでございます。場所については本庁舎のほうでということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） ありがとうございます。 では、この３つの団体が３月の末あるいは４月の当初、市長と商工会の会長が利子補給について話し合われたと。そして後に13日、15日という形で、大変協議させていただいて、そして内容も詰められて、いろいろな形で第１弾の給付金、そういった形で進められたかと思います。 あと、やはり議事録といったらオーバーですけれども、記録みたいなものが多少は残っていらっしゃるのか、あるいは併せてで結構ですけれども、こちらの対応した方々のどういったメンバーかということもちょっと先ほどお聞きしたつもりなんですけれども、ちょっとそれも付け加えていただければと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） まず、答弁の中で申し上げている４月当初は、今申し上げたように市長と、それから商工会の会長が面談をされたということでございます。 それから、次の観光協会の４月13日の関係については
観光文化部長のほうから後ほど回答させていただきますが、４月15日につきましては、市内の飲食店の３支部長さんと、それから市長、副市長、それから私と農業商工課長のほうで同席をさせていただいております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは引き続き、
観光文化部長。
◎
観光文化部長（公野克己君） ４月13日の協議の件でありますけれども、来られた方は、観光協会の代表理事であります稲村さん、あと伊豆長岡温泉事業協同組合の理事長であります福田さん、あと
伊豆長岡温泉旅館協同組合の中嶋理事長であります。場所につきましては、本庁の３階です。立ち会った者でありますが、副市長、私、あと観光課長の３名です。協議の内容でありますけれども、固定資産税等の減免でありますとか猶予を何とかしていただきたいということでありましたし、あと入湯税をぜひ観光産業に対し使っていただきたいというようなお願いというような形でありました。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） ありがとうございました。 最後に、答弁の中にもありますけれども、市内の感染者が発生していないことで十分な効果があったということです。これは市長の手腕というんでしょうか、何か私はその辺がそのように感じたものですけれども、市民の方に言わせると、やはりこれだけの自粛がいろいろそういった形で、高齢者もかなり慎重な、これだけのニュースですので協力したと、そういった形で、市民にこういった感染者が出なかったことは市民に感謝すべきことなんじゃないでしょうかというお話が大変強くございました。 先日、補正予算の中で子育て世帯臨時特別給付金ということが約5,800幾らですか、トータルでは事業としては6,700万円出されておりますけれども、実は75歳以上の、いわゆる後期高齢者、そういった方に１万円ちょうど支援金を出すとするとちょうどぴったり、この子育て世帯臨時特別給付金とほぼ似ているわけです。重症化のリスクが高い高齢者の負担というものを減らす必要がある、特に巣ごもり状態になっておるわけですので、そういった方々にやはりなかなか会えないわけですね、遠方のお孫さんにしても、あるいは来られる方も。そういった形の中で、それこそ電話代ではありませんけれども、そういったものも高齢者の努力、そういった状態の中での感謝、そういったものがどこかに表れてもおかしくないのではというご意見もございます。 併せて、やはり高齢者の方の、そういった状態にあるわけですけれども、この辺の支援金といいますか、そういったことについては、そういった要望、どうしても忘れがちな部分も若干あるのかなと思うんですが、そういったことを含めまして、その辺のこれもいろいろ検討されているとは思うんですけれども、そういったご意見はいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 突然柴田議員のほうからお話がありましたが、まずこのコロナウイルス感染については、まずは感染をしないような策、これについていろいろなあらゆる手を使って、例えばマスクの支援ですとか、それから生活で感染しないようにということのリスクの中でもってＰＲをさせていただきましたし、感染しないことについての、どういった形で生活したらいいかということも皆さんにもお願いをさせていただいているわけでございます。 今、柴田議員のほうからご提案のあった高齢者に対する感謝の気持ちというのは、別にコロナウイルス感染に関係なく、常にそういう気持ちを持って事業の中でもうたっております。ですから、特にこのコロナウイルスに感染するということについてのリスクはもちろんあります。ですから、そこに関しての対応については市としても一生懸命やっているつもりでおりますし、経済的なことを考えますと、やはりこのコロナウイルス関連で、いわゆる営業的な部分で経済的な支援、また生活する面での支援というのが最優先になるわけでございますので、特に高齢者だけに特化したという形の検討というのは特にはしていませんし、ご要望としては伺っているわけでございません。ただ、だからといって何もしないというわけではないですが、ただ最優先するものをまず最優先しながら事業の組み立てをしていくというスタンスでやっておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き市長。
◎市長（小野登志子君） 高齢者の皆様がコロナウイルスの広がっている時期にどんなふうな生活をされていたかというのは大変心を砕くところではございます。私はいろいろなクリニックあるいは病院などもお訪ねし、その状況を伺ってまいりましたけれども、大抵そのクリニック等からは高齢者が激減したというお話を聞いております。これは本当にそうであったかデータが出てくることでありましょうから、それを私はまた精査をいたしたく思いますけれども、高齢者が本当に体が弱ってお困りだったら、やはり病院へ行ったのではないか。ですから、このあたりが一つの鍵になってくるのではないかと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） ありがとうございます。 市によりましては、全市民にという形の珍しい市もございましたが、そういった考え方もおありかなと思います。よろしくお願いいたします。 次に移りますが、市財政への影響ということでいろいろ聞かせていただきました。しかし、やはり結論から言うと、なかなか先の見通しはということで、現時点ではなかなか推定できない状況だというご回答をいろいろいただいておるわけですけれども、やはり先日のトヨタ自動車の決算発表会があったわけですけれども、やはりトヨタ自動車だからというわけじゃないんでしょうけれども、来年度の３月、新年度が始まったばかりなのに来年の３月の予想を見事に80％減ということで、営業利益の予想をされたと。つまりどこの大企業も多くの企業は全て業績予想を見送っているわけです。見送っているばかりか決算発表もまだなかなかというところもあるということなんですが、さすがトヨタと言わせているわけですが、中には批判的な方もいらっしゃいまして、なんで先のことが分かるのかということなんでしょうけれども、やはりどんな小さな企業であれ、あるいは大きな企業であれ、やはり始まってもう既に４月、５月、もう始まって６月になってしまいました。たかだか旅館の営業というか、企業としても、もう６月の予想が立ち、７月、８月ともう大体先が読めるわけでございます。特に５月なんて言いますとゴールデンウイークを控えて、それが中止、自粛でございますので、やはり４月と全く同じ状態、ちょうど今日の新聞にも出ていましたけれども、昨日の様子が日日新聞で発表しておりました。88.2％の減ということで全く５月も同じでございます。それで６月もどんなに見ても、６月、７月も、よくて75％の減、そんな感じです。また子供たちの教育ということで８月の夏休みも短縮、これは常識的にも何度も質問されておりましたのであれですけれども、８月の予測も、昨年の８月とは全く違う。そしてまた日本人は、先ほど言った高齢者もそうなんですが、大変真面目ですから新聞あるいはテレビを見て、やはり自粛が高まり、全面解除されたとはいえ、なかなか旅館には泊まりにいっていいのかなと、非常に不安を、あるいは迷惑かけるんじゃないかなと、そういったのが国民の感情でございます。 そういった中で、やはり中期財政計画の話になりますけれども、やはりどういった企業であれ従業員を抱えている限り給料も支払っていかなければならないと見たら、やはり地方自治体にあってもそういった計算、試算はされていくべきものと考えます。そういった意味で、こういった形で、特にこのコロナウイルスは大変長い闘いになることは市長の答弁にもありますので、影響というのはこれから今年度だけに限らないものというふうに予想されます。そういったことの中を含めまして、これからの財政計画に当たって来年度までの予測、そういったものを私は立てられていくべきもの、一つ例に挙げれば、小さな企業でも昨年の売上げの30％あるいは40％、50％と３種類の計画を立て、まさかあんな会社がその程度のつくる仕事をされているのかというものもございますので、ひとつここは財政で大きくはっきり打ち出すべきと私は考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 柴田議員おっしゃるとおり、当然財政運営をしていくためには、中長期的な観点からどういう形で計画をしていくかというのは立てるのは当然だと思いますし、今現在うちも中期財政計画を立て、並びに令和２年度の事業についてもできるだけ見直しをかけながら圧縮するものは圧縮する、それによって最終的に令和３年度の予算の骨組みをつくっていくという作業を今しているわけでございます。いわゆる事業の組み立てとすると、一企業さんが一つの方向性を出すのに、いわゆる主力事業といいますか、事業の方向性を出すには、当然そういう形の戦略を立てるというのは当たり前だと思っています。ただ行政としますと、あらゆる面の収入、歳出があり、それから当然歳出でも削れない部分もございますし、やらなければいけない部分もございます、そういったものも加味しながら、収入と歳出のバランスをとりながら組み立てていくという作業をしていきます。ですから、当然今その作業をしてございますので、やっていないわけではないです。 ただ、そういった面ではいろいろなクリアしなければならないこと、またやらなければいけないことも含めて今精査をしているという状況でございますので、しかるべきことにつきましては、しっかりと皆さんにご提示をする必要はあろうかと思いますが、今現在は当然、例えば固定資産税、それから市民税についても、それから付加をして、それからどういう状況になるのかという皆さんのご意見をいただきながらの部分の対応というのもありますので、収入については、今ここでもって完全に付加しているもの自体がそのままとれるかどうかということも含めて十分検討しなければいけない、そういった歳入の特性もございます。それと併せながら歳出をどうやって抑制していくのか、事業としてやらなければならないものについては精査をしながら組み立てていくという作業をしております。ですので、そういった面ではやらないわけではなくて、今やっているということでご理解いただきたいと思います。しかも、それについてはあまり不確かなことは言えませんので、しっかりとした根拠を持った形の中で皆さんにご提示をしなければいけないという作業があるということをご理解いただきたいと思います。 ですので、決して今やっていないわけではなくて、それに向けて歳入歳出の両方の面から、どの程度のものができるのか、またどの程度抑制ができるのかということも含めて、今後の事業をどういう形で組み立てていくかというところまでをやはりやっていかなければいけないと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） ありがとうございます。 市内の旅館への影響ということなんですが、実は旅館旅館と言っていますけれども、実は皆様はお気づきだと思うんです。旅館というのは大変裾野の広い商売だということは皆様ご承知おきいただきたいと思います。本当にお箸１膳から、もちろん飲み物、お米屋さん、生鮮産品、全てその旅館が１軒つぶれることによって立ち行かなくなる、そういったところもございます。そういったことを含めて質問しているつもりです。 ３月、４月の宿泊客数減少だけでなくて各種のイベント、旅館業は何も宿泊客だけに限っているわけではありません。市の方あるいはこちらで大きく抱えている大病院、順天堂病院、全てのイベント中止がありまして、そして市からも大変私どもも旅館にお客様いただくわけですけれども、全て宿泊以外の部分も途絶えました。そういったことも含めて旅館とか飲食店の経営者はもっと今大変、先ほど言った生死といいますか、オーバーではなくて、生きるか死ぬかという厳しい現実の中に途方もないという感じもいたします。そういった方の生の声を聞くべきというふうに私は考えているものなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
観光文化部長。
◎
観光文化部長（公野克己君） 昨日の鈴木議員からもご質問があったとおり、実際に何もしていないわけではございませんで、営業の自粛とか縮小をお願いする５月の前から、要は４月から私は全ての旅館業の方を回らせていただいて声を聞いております。あと自粛が終えた５月11日にも、全ての方には、これは昨日も言いましたがお会いできませんでしたけれども、宿泊、予約の状況でありますとか、何を市に求めているのかというような話もお伺いをいたしました。実際、その際にはもう５月のゴールデンウイークを過ぎたから、もう５月はやらない、あるいは５月の金土だけやるとか、あともう６月１日からしかやらない、あるいは７月１日からしかやらないというようなお話は聞いております。 ですので、やはり今後は先ほども市長から答弁があったように、国の提言する新しい生活様式に合わせた新たなおもてなしを構築するよう宿泊事業者の方にも求めて、こちらができるものは協力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは引き続き、市長。
◎市長（小野登志子君） 付け加えさせていただきます。 何もしていないということは全くないわけでございまして、自主的に何かをするということもみんなやっているわけであります。言葉の中に「泣きたいときは思い切って泣け、だけど泣き言だけは言うな、できること、やることは必ずある」という言葉が私は大好きでありますけれども、できること、やることは必ずあるわけであります。我が伊豆の国市の市役所の職員ですけれども、４月15日に飲食業さんと私と副市長、その他お話ししたときには、飲食業さんからいろいろなお話は聞きましたけれども、結論としては家賃、家を借りて事業をしている者が多いから、だからそこだけは何とかしてくれというもので家賃に当たるところを出させていただくこととし、それは納得していただいたと思っておりますが、それだけではありません。皆さんできることをしてください。自分のお店で一番得意なものをこの際ブランドとして売り出してくださいと。それは、飲食店の中では濃密を避けるため食事はもうできなくなりますよ、そのかわり皆さんの腕をここで発揮していただこうじゃありませんかという、そういう提案をしました。その以前にも旅館も含めましてテイクアウトはやっておりましたけれども、私はこれは３月ですか、観光協会長に最初に、もうすぐテイクアウトの準備してくださいと申し上げましたところ、うちでは明日からやりますということだったわけです。このテイクアウトです、どこで売るのか、これは農協の販売店に掛け合ってくださいと商工のほうにもお願いしました。あらゆるところで売りましょう。そして市役所の職員は、本当にこの20店舗から代わりばんこにお昼をとっているわけでございます。お昼をテイクアウトでみんな利用させていただいている、お互いに頑張ろう頑張ろうという、そういう店主たちとの、事業者たちとの心の交流をさせながら頑張っているということも少しお知らせさせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） どうもありがとうございます。 私ども本当に反射炉を造られた江川担庵公のお膝元にいるわけでございます。やはり生の声というのは、上から目線だとなかなか、聞きに来たよと言うと通じない部分も若干あるかと思います。やはり甲州徴行図にもあるように特に副市長、遺産課長が長かったかと思います。やはりご自身が現地に足を運び、これ一部何か変装しているようにも見えるんですけれども、今大変マスクしていても不自然に思われませんので、正確な情報を得ようとする努力を惜しまなかったと、やはり加えて困窮した村の人に対して、村民に対して長期低金利の貸付金を設定をするなど、非常にそういった行政官として給付面での対策も積極的に投入した方ということで世直し江川大明神、担庵さんと評されたと、そのように呼ばれています。 やはりこういった歴史のある街に私たちいるわけですので、そういった生の声の在り方もぜひ、どういったところで苦しんでいるのかというのを、またそういった中で聞いていただければと思います。 それと先ほど市長、大変長く答弁されました。ありがとうございました。私どもはどうしても新聞紙上を通して、そういった文面を見て判断するわけで、観光客の広域的な移動について十分趣旨は分かりました。また、訂正記事がいつ出たかも、ちょっと私も見落としていた関係もございまして、その辺は行き違いがあったのかなというふうに思っております。 それで、やはりこういった中で特に命が大事、経済も大事、非常にややこしい両面が出てきていますので、特に市長は命を守りたい、赤ちゃんからお年寄りまでという一つの大きなキャッチフレーズを掲げていますので、その辺のイメージが強過ぎたのかなと。だからどうしてもやはり経済も若干応援したのかなという、そういったよしあしも若干あって、賛否両論のあった人もいらっしゃるというふうにもお聞きしております。 それで（４）番のほうなんですけれども。
○議長（古屋鋭治君） 柴田議員、少しお待ちください。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は10時15分までといたします。 以上です。
△休憩 午前９時５９分
△再開 午前１０時１５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、柴田議員の再質問を許可いたします。 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） それでは、（４）番のほうをさせていただきます。 この市内の中小事業者の再生のための取組なんですけれども、昨日も４人の議員が質問され、特に２人の議員が水道料の減免のことについても、１人は個人、１人は法人というような感じで質問されておりました。それも含めまして観光事業者に対して、今回の初日の議会で可決されたからよかったわけですけれども、国の法律により固定資産税の延納と減免が成立いたしました。大変ありがたいことでございます。 それは済みましてよかったんですが、あと飲食店の家賃部分については担当の部長からちょっと詳細を伺いたいと思います。 それから先ほどの水道料の減免のことなんですけれども、私今欲張りと言ったらあれですけれども、個人と、長く巣ごもった状態での水道料、大変高額なものもあったかと思います。それとまた企業のもの、特に固定資産税が一つ片づいたわけですけれども、水道料金の減免申請、昨日の三好議員の一般質問にあったかと思うんですが、ただ何か理解しづらいところがございまして、個人、４月、５月の検針の状況を見てというようなことを都市整備部長が申しておられました。具体的な内容をちょっとお聞きしたいかと思います。ここは私は市の条例というふうに伺っていますので、市長の裁量で固定資産税とは全く違う分野でございますので、減免の措置をぜひとられてはいかがかなというふうに考えております。特に何か申請をというふうな表現を使われたんですが、申請したい方はいっぱいおりますので、そういったことについての内容もお聞かせいただきたいと思います。 また、もう一つはどうしても人類というのは上下水道を造ることで今回のウイルス感染の死者が少なかったことも公衆衛生を発展させ、伝染病を封じ込めてきましたと。今日のような
新型コロナウイルスも水道水で手洗いやうがいをすることで感染予防策につながります。市民が水道料金を気にせずに使えるようになることで、感染予防対策の一つとして寄与する可能性というのも一部では言われております。そんなことも含めまして、念頭に置いて水道料金の法人、そしてまた個人併せてご答弁をいただければと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えいたします。 部局からは後にあると思います。私は、これは水道料金はいかがですかと、こっちから声をかけているんです。電気料とかガスとか民間と違って、水道に関しては何かやることがあるかどうかということも私のほうから一番先に言ったんですよ、皆さんが来たときに。 それで、４月27日より相談等の受付を開始しておりますが、５月29日までの申請件数は個人が５件であり、事業所からの申請はなかったんです。これをどんなふうに議員は受け止められるでしょうか。私はちょっとがっかりいたしました。 以上です。お答えください。
○議長（古屋鋭治君） それでは引き続き、都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） 先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、まずは猶予ということで、水道料と下水道の使用料も猶予ということで、コロナによって収入が減少している方について猶予いたしますよということで、先ほどのホームページに載せたりですとか、あと市の広報６月号に載ったかと思うんですけれども、猶予をしますよという形で今お知らせをしています。その中で市長から答弁がありましたように、今のところ５件という、猶予の申請をいただいたのが５件です。どういう書類があるかというと、本当に簡単な書類で、どれだけ減収したから猶予しますよという話なんですけれども、基本的にはお話を聞いて、現実的に先月よりも収入が下がっている方だとか、そういう話を聞いた中で猶予ということなものですから、あまり厳しくやらずに対応しているところであります。 それから５月分というのは、これも市長の答弁にありましたけれども、まだ検針中なものですから、どの程度影響があるかというのはまだ見えてこないんですけれども、減免についてということも、昨日の一般質問でもありましたけれども、基本的には減免については市の水道公営事業だけではなく民間の簡水もありますので、そういった公平性の面も含め検討していかなければならないというふうに考えております。 それから先の今後のそういう状況を見ながらやっていきたいというふうに考えておりますし、これも昨日の繰り返しになりますけれども、水道ということでライフラインということなものですから、電気、水道、ガス、こういった部分については、本来なら国がある程度助成をしていただいて、そういった支援があれば、また検討していくというのも一つあるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 猶予と減免というのは私は大きく違うかと、詳しく私は聞いておりませんけれども、猶予とはいずれにしてもお金を払わなければいけないわけですから、よく無利子のお金と一緒でございますので、いわゆる減免という形でひとつ強く求めていただきたいと思います。また、今検討されているということで大変うれしく思っています。 併せて今回のやはり国のリーダーもそうなんですが、やはり首長の時代と言われています。やはり一知事の裁量あるいは市長、町長の裁量というのは大変リーダーシップがとられているまち、いろいろあります。ぜひ市長にお願いしたいんですけれども、先ほど電気、ガスの話は一回出てしまいましたので、ひとつここでお願いしたいんですが、3.11の東日本大震災、計画停電というのはちょっと記憶に新しいかと思います。旅館も全面的に協力してまいりました。これは当然の、不測の事故とはいえやはり協力は惜しまずに、私たちも大変売上げも減額になりましたけれども、全国民が協力したことと思います。別に鶴の恩返しを望むわけではありませんけれども、伊豆の国市市民を代表して、市長、東京電力と大きく掛け合われて、ぜひこの減免措置をひとつまたお願いしていただきたいと思います。美しい伊豆創造センター、先ほどの７市６町の話もございます。ひとつそのリーダーとなられて、この現実の伊豆半島の観光地を代表されて、一回掛け合われていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 電気の話は出てきておりませんけれども、電気につきましても新電力あるいはＦＩＴ制とかいろいろ変わっておりまして、こういうものもひっくるめて、これは検討をしているところでありますとお答えいたしておきます。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） あと最後、時間もありませんので、よく富士市長、富士宮市長が何か報酬、給与ですか、10％とか20％、三役カットとかとよく新聞に出ています。やはりこれからの事業費の捻出というのが私は大変だろうと思います。今までの発想を捨てて、考え方を捨てて、身を切る覚悟というものが求められているんじゃないかなというふうに推察するものなんですけれども、ああいった新聞の、全国とは言いませんけれども、この東部の市町村でも大分そういったニュースにも給与カットは出ておりますけれども、その辺はどのような感想をお持ちでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 裕福な自治体もあれば、そうでない自治体もあります。努力を同じようにしても、なかなか苦しいところは苦しい。助け合っていきましょうということだと思いますけれども、市におきましては昨年の19号台風時に実は職員、これはボランティア、無給ということもありましたけれども、ごみの片づけに関しまして職員13か月分くらい働いて、お金じゃない、時間的に働いております。無理をさせております。それは本当に伊豆の国市、きれいな街にすぐなったことはよかったと思っております。またここで重ねて、やはりここで１か月分ぐらいオーバーして働いております。世間の皆様は私にこう言いました。コロナでお休みで職員は暇だろうから、ボランティアさせたらどうですかと。暇でないことだけは皆様も分かっていただけると思います。通常の業務プラスコロナの予防、その他、そして住民とのお話、ヒアリングも兼ね、それからもっと大切なのは、クロアチアから来た方、韓国から帰ってきた方、ニュージーランドから来た方、東京からちょっと野宿を重ねてきた方、こういう方たちがここに来たときに、やはりほかへ行きなさいとそう言えますか。そういうところにおきまして、福祉事務所のほうで頑張ってくれているんですけれども、１人の人に対して、やはり居住するところを作ってあげ、生活保護の申請をしてあげ、そして前借金で生活をし、そうしてコロナから守っていかなければならない、こういうこともやっているわけであります。 ですから、ちょっとそのお話は、私だけの金を出せというわけですか。私は、それはそういう形にならないとこれは思いますので、市の職員に対して、やはりここでも１か月分くらい余分に管理職は全く仕事をやっていただいているということをお話しして、ご理解願いたいと思っております。
○議長（古屋鋭治君） 13番、柴田議員。
◆１３番（柴田三敏君） 私の質問の仕方がいけなかったのか、要するに私は新聞に出ているよく市長さんとか副市長さんとか、何か教育長さんとかと、よくそういった形で出ている機会がある。その感想をお聞きしただけでございます。 時間もありませんので最後になりますけれども、今後の財政運営ということで、財源が不足するんでしたら当然事業廃止、縮小、延期できるもの全て整理すべきではないかと。当然担当課としては、予算化した事業は実施したいと考えるのでしょうけれども、この辺は、先ほども言いましたけれども、やはりリーダーシップ、市長の政治的決断といいますか、そういったものが大事になってくるかと思います。 時間もありませんのであれですけれども、その辺の判断、事業化した実施主体、あるいは何億削るのか、その辺のことも併せて最後、お聞きしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） その件につきましては、もう既に各議員さんからご質問があった中で、４月の当初から、財政部局のほうから必要な固定費経費を除いた40億円のうちの10％を削減しようということで４億円を捻出しようという話を既に部課長を通じまして、全職員に連絡をとって今やっている最中でございます。ですので、事業としてはそういった形の中で令和２年度の事業であっても聖域なきに、全てのものについて見直しをかけて、令和２年度の歳入に見合う部分での事業の執行も考えなければいけない、そういう部分でやっていくという話もありますし、なおかつそれによって令和３年度の予算についても、骨格づくりに向けての事業も進めております。 ですから、今やっているということをご理解いただきたいと思います。やっていないわけではなくて、今それを進めている状況です。それは市長の考え方に基づいて、全課、全職員の中でもって共有しながら、そういった形の見直しも含めてやっているということでございますので、そこは今までの説明の中でもってご理解いただけると思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） これにて13番、柴田三敏議員の質問を終了いたします。
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△笹原惠子君
○議長（古屋鋭治君） 次に、５番、
笹原惠子議員の発言を許可いたします。 ５番、笹原議員。 〔５番 笹原惠子君登壇〕
◆５番（笹原惠子君） 議席番号５番、笹原惠子。発言通告書に沿って質問いたします。 １つ、避難所運営における感染症対策の必要性についてと２つ、３か月間の休校が子供たちにもたらしたものとは何かと、３、伊豆の国市
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画（ＢＣＰ）についての３つについて伺います。 １つ、避難所運営における感染症対策の必要性について。 世界中を震撼させている
新型コロナウイルス感染症は収束にはほど遠く、この先長きにわたって闘い、共存していかなければならないということが少しずつ現実のものとなってきています。５月になってから、東北地方や北陸地方では地震が起こりました。また、これから台風や洪水の季節を迎えようとしています。自然災害と感染症がダブルで私たちの生活を直撃したら、避難所は大変なことになります。何らかの対策を立てておくことが必要です。自然災害における避難所対応指針は、市地域防災計画にありますが、新型インフルエンザや
新型コロナウイルスなどの感染症対応時における避難所対策については計画が策定されていません。 そこで質問します。 （１）感染症など防疫に関する避難所対応指針について策定するべきではないか。 （２）市ホームページにて「適切な避難行動のお願い（避難所における新型
コロナウイルス感染症対策について）」が掲載されました。この中で、これまでよりも多くの避難所を開設するとあり、国もこれを推奨しているが、計画はどのようになっているのか。 （３）自宅内避難や知人宅避難、マイカー避難などの増加により避難の仕方そのものが変化してくることが予想される。改めて自助の取組が重要となってくるが、市としての考えはどうか。 また、市の備蓄品及び各家庭の非常用持ち出し品の準備、啓蒙についてはどのように行っていくか。 ２、３か月間の休校が子供たちにもたらしたものは何か。 年度の切り替えの、また入学や卒業という人生の大きな区切りのときに３月２日から５月31日までの３か月間という長期休校を余儀なくされた子供たちにとって、その影響はとても大きいことは明白です。登校が６月より可能になってからも、感染予防をしながら、できるだけ影響を少なくする方法を選び、子供たちが不安なく、これからの学校生活を送ることができるようにしていくことが私たち大人の責任であると言えます。 ５月22日には文部科学省より衛生管理のマニュアルとして「学校の新しい生活様式」が教育委員会に通知され、学校現場も多忙となってくることでしょう。その後も国の各課より様々な方針が示されています。 そこで質問します。 （１）年間授業時数のうち４月、５月に小中それぞれできなかった分を補うために、どのくらいの登校日数を確保する必要があるか。また、それに伴う夏休みや冬休みの期間日数、校内主要行事、授業時数等に関して基本的な考え方は。 （２）年度末に休校となった分の授業内容については、今後どのように補うのか。 （３）オンライン環境についてのアンケートが出されたが、その結果をどのように捉え、今後どう利用していくのか。また、各家庭のオンライン環境の整備について、今後どのように支援していくのか。 （４）特に新入学の小学１年生、受験を控えた中学３年生については、より人的、物理的な配慮が必要と思われるが、どのように考えているか。 （５）教職員の業務が多忙化することが予測されるが、補助教員などの増員について検討しているか。 ３、伊豆の国市
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画（ＢＣＰ）について。 このたび伊豆の国市
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画（ＢＣＰ）が策定されました。これは行政上の対応を想定したものですが、その目的は、①
新型コロナウイルス感染症から市民の生命と健康を守るため
感染拡大防止策を徹底する、②市民生活に必要不可欠な行政サービスを維持する、③市の業務を継続するために必要な体制を整える（庁舎及び市管理施設内の感染防止、職員の安全確保）となっています。この業務継続計画について、以下の質問をします。 （１）市内感染者がいない状況下で、これをどのように生かしていこうとしているか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 笹原議員の質問にお答えいたします。 初めに、１、避難所運営における感染症対策の必要性についてのうち（１）です。感染症など防疫に関する避難所対応指針の策定についてであります。 避難所対策の考え方につきましては、既に「適切な避難行動のお願い（避難所における新型
コロナウイルス感染症対策について）」にて、市のホームページに掲載させていただいております。これを市の指針として避難所対応をする職員にも周知していきます。その上で、県の避難所運営マニュアルをベースとしたコロナウイルス感染症を踏まえた増補版などを参考にホームページの更新をしていきます。 次に（２）です。多くの避難所を開設する計画についてであります。自然災害に備え開設する避難所はコロナウイルスなど感染症予防を踏まえ、従来の３か所、長岡中央公民館、これはあやめ会館ですね。それから韮山福祉保健センター、大仁支所に加え、９か所の小・中学校、長岡総合会館（アクシスかつらぎ）及び富士美幼稚園の14か所を計画しております。 次に（３）です。自助の取組に対する市の考え方及び非常持ち出し品等についてであります。従来の避難につきましては３密状態を避けることはできず、集団感染が生じる恐れがあります。国の指針におきましても、避難所に行くだけではなく自宅にとどまる在宅避難や親戚、友人宅への避難あるいはマイカーにより安全な場所に避難するなど、新たな避難の形である分散避難について市民の皆さんが選択することが必要となっております。あらゆる感染症の防止のために、市として新しい避難の方法につきましてお知らせしていく所存であります。 市の備蓄品につきましては、災害備蓄計画に基づき準備しており、今後も継続して生活必需品等を追加整備してまいります。各家庭の非常持ち出し品は家族構成や生活体系により異なるため、市の備蓄品だけでは対応できない部分があり、各家庭に合った準備が必要であります。 啓発につきましては、防災マップを初め機会を捉えて各家庭での備蓄をお願いしておりますが、本年広報６月号と一緒に「台風に備え命を守る準備をお願いします」というチラシを各戸配布し、改めて自助に関する啓発を実施しております。 次に２、３か月間の休校が子供たちにもたらしたものにつきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 次に３、伊豆の国市
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画（ＢＣＰ）についてのうち（１）です。市内に感染者がいない状況で、どのように生かしているかについてであります。 現在、市民及び職員等に感染者は発生しておりませんが、市ホームページや広報等により市民、職員に対し
新型コロナウイルス感染症に対する情報共有を行っております。ＢＣＰをやっております。また、職員の感染予防のため、この計画に定めるとおり
新型コロナウイルスに関する基本的な知識を職員及びその家族に周知徹底するとともに、「
新型コロナウイルス感染症に係る伊豆の国市役所予防対応マニュアル（暫定版）」を運用及び遵守しながら
新型コロナウイルスに感染しないための対策を実践しております。 残余の２につきましては、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 市長答弁が終了しました。学校教育関係につきましては教育長からの答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 内山隆昭君登壇〕
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、２、３か月間の休校が子供たちにもたらしたものについてお答えします。 初めに、（１）臨時休校における小・中学校の登校日数を確保する必要があるかについてお答えします。 当初の計画では、小・中学校ともに年間授業日数を204日としておりました。しかし、今回の臨時休校に伴い34日授業ができなかったため、夏季休業日と冬季休業日から16日を授業日とし、再開後の授業日数185日を確保します。 なお、185日を確保しても学校教育法施行規則に定める各学年の標準授業時数には達しません。標準授業時数は必ず実施しなければならないものではないので、限られた授業時数の中で学習指導要領に定められた内容を取り扱うことができるように指導方法の工夫やＩＣＴ機器の活用等によって対応していく予定であります。 校内主要行事につきましては、様々な条件を考慮した上で中止または延期もしくは内容を縮小・変更しての実施を検討しております。 次に、（２）年度末に休校となった分の授業補習についてお答えします。 令和元年度３月分の授業内容は、当該学年で学習したことの復習が中心でした。今回の休校期間中には家庭で学習する教材として復習プリントやワーク類、ドリル等を活用し学力の定着を意図として対応してきました。また、教科によっては一部未履修のものもあるため、学校再開後の授業の中でこれから学習する内容に含めて指導してまいります。 次に、（３）オンライン環境のアンケートについてお答えします。 ４月中旬に各校にて実施した家庭におけるＩＣＴ環境調査の当初の目的は、休校中に授業や学習活動が実施できないことに対する子供たちの学びの場を少しでも提供するために、インターネットを活用した学習支援が可能かどうか把握するために行いました。アンケート結果では、約１割程度の無回答世帯があり、確実な実態把握まで至りませんでしたが、８割以上の家庭で活用可能であることが分かりました。しかしながら、市内全ての子供たちが確実にオンライン環境による教育を享受できる状態ではないことや各家庭の経済的な支援がなければ環境が整わないこと等、課題が見えてきました。現段階ではオンラインを活用した学習支援ができる状況でないため、各家庭の支援も含め、できるだけ早く環境の整備が必要であると考えております。 次に、（４）新入学の小学校１年生と受験を控えた中学校３年生についてお答えします。 小学校１年生は、６月１日からの学校再開が実質的に新学年の生活のスタートと捉え、一日も早く学校生活に慣れ、楽しんで毎日通学ができるように支援していく予定であります。初めは学習生活支援員や養護教諭、スクールカウンセラー等と連携し、心身のケアにも配慮しながら進めたいと考えております。 中学校３年生については、来春の受験を控えて学習の遅れに不安を抱く生徒も多いと考え、担任や学年主任、進路指導主事等が連携し丁寧に支援していきたいと考えております。また、養護教諭やスクールカウンセラー、心の相談員などが関わりながら心身のケアにも努めてまいります。高校入試については、国が基本的な考えを示したことから、今後、県教育委員会から具体的な実施方法が示されると考えられますので、各中学校においては、そのことに配慮しながら対応してまいります。 次に、（５）補助教員などの増員についてお答えします。 現在のところ、市費による補助教職員等の増員については検討しておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 通告による質疑応答が終わりましたので、これより笹原議員の再質問を許可いたします。 ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） ５番、笹原です。 それでは、順を追って再質問いたします。 まず、避難所運営における感染症対策の必要性についてです。 政府は国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改定しました。県がガイドラインを示すのは７月上旬とのことですが、市としての準備は、現在はどのようになっていますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 県によります通知につきましては、５月下旬に来ております。これに基づきまして県のガイドラインが示されておりますので、この県のガイドラインにのっとった形での検証を実施してくれと、昨日の鈴木議員の答弁にもちょっとご回答させていただいたんですけれども、この検証を６月中に実施し、その結果を県に報告し、７月上旬には県の新たなコロナウイルス感染症に伴うガイドラインが作成されるという予定になっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 順調に進んでいるということで受け取っておきます。 昨年は台風19号で避難所が開設されました。どこの避難所もかなりの密集であり、入り切れない人が続出しました。それだけでも避難所増設の必要がありますが、感染症予防のためとなると、かなりの面積が必要になります。その面積が必要になるということで避難所増設になりましたが、その基準と市ではどのくらい確保できていると認識していますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 昨年の台風19号を踏まえまして、今回、もう一度各施設、こちらのほうの施設の実際の収容人数、こちらのほうの確認をもう一回とりました。各学校の施設といいましてもいろいろ、トイレがあったりですとか職員室がある、物置等もある、こういったものも全部含まれていた実態もございましたので、使える施設、これらを確認しまして全部の、今回14施設のほうで使える施設ということの集約人数、１人３平米という形で確認しまして、約1,657名が収容できると。コロナの感染症ということの中で密にならないような状況を押さえるために、半分の人数が入れるということで5,329人を予定しております。昨年度の台風19号、避難者が約3,500人ということであったものですから、現在14か所の施設内で一応対応できるというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 一番初めに言った数字が。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き併せて答弁求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 申し訳ありません。１万657です。すみません、失礼いたしました。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） ５番、笹原です。 そうしますと、この14か所でほぼほぼ対応が可能ということで捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 基本的に市のホームページにも災害のほうのコロナの適切な行動の避難行動という形でも一応載せさせていただいております。友人宅に行っていただくとか親類のおうちへ行って置いていただく。そういったことの啓発、それと併せて車内での避難ということもちょっと検討しているところでございます。 昨年度の台風におきましては、長崎、原木地区、こちらのほうは多くの浸水被害があったということの中で、韮山運動公園、こういったところの施設を開放して駐車場での避難、また韮山時代劇場も昨年の台風19号のときについては駐車場が冠水しておりませんので、こういった施設についても検討しながら、随時対応していこうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 先ほど言った14か所の中に、富士美幼稚園が選定利用名ありますけれども、一番初めにこの幼稚園というものを入れたという理由は何でしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 富士美幼稚園が当市、旧韮山町時代ですけれども、建設されたときに長崎地区、こちらがもともと水つき場であったと。ここの方々が最短な距離というんですか、こちらで逃げるということの中で富士美幼稚園を避難所として位置付けをしております。そのため今回につきましても、一番今近い施設ということで富士美幼稚園を開設するようにいたしました。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 富士美幼稚園には入園式、卒園式で伺ったことがあります。水害の場合、特に汚染した水が感染症の温床となる場合が考えられるわけです。幼稚園のホールを使うということですけれども、体育館と異なり面積も小さい。そして何より不特定多数の人が小さな子供たちが使用している洗面所やトイレを使うということで、特別な配慮が必要かと思いますけれども、その辺についてはどのように考えていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） こちらにつきましても、まだ今回初めて富士美幼稚園という形で避難所指定という形で挙げさせてもらうような形をとっております。こちらにつきましてはまた県の指針等がガイドライン等もございますし、今現在の感染症のほうの対応指針も出ておりますので、こういったものを踏まえまして消毒関係、こういったことも各、富士美幼稚園ばかりではありませんけれども、各施設について対応のほうを検討しながら避難班ですか、こちら等を検証しながら実際にやっていただくような形で調整等をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 昨年の台風19号のときに実際に小学校の体育館に避難した者として、幼稚園のホールというのが、えっというふうに実際に思ったわけです。今、危機管理監がおっしゃったような運動公園、あそこは、それとか改善センター、ちょっと行けばすぐのところもあります。時代劇場とかそういうふうなところは考えられないでしょうか。やはり幼稚園があの場所で避難所として欲しいということで行くのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 高齢者の方がいらっしゃる。長崎地区にも高齢者、要配慮者という形もございます。長崎から韮山小学校に行くよりも、やはり富士美幼稚園のほうが近いということの中で開設させていただくという形の対応をしたいと思っております。ただ、実際にそこに行く、行かないというのは、あくまでも先ほど冒頭申し上げたように市民の方々の選択という形になろうかと思いますので、いろいろ調整等もしなければならないと思っておりますけれども、あくまでも感染予防という中で14か所の施設を挙げさせていただいて、市民への安全を確保しようという形で考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 避難所というのは、その場がよければいいのではなくて、その終わった後の処理、消毒が非常に大変だと思っています。この使用法などについて、現場の幼稚園の職員の皆さんの意見を聞く予定とかはありますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 幼稚園関係の避難所の運営というのは多分初めてだと思っておりますので、こちらにつきましは、そういった形の研修またはマニュアル等が出ておりますので、こういったものを見ていっていただきながら、実際にもし災害があったとき、これも早めに調整していかなければならないと思っておりますので、研修等を実施していきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 小・中学校の体育館を使うというのとは、ちょっと訳が違うのかなというふうに私は思っておりますので、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。 それから、公営の施設だけでなく民間宿泊施設などの活用は増やしていく予定はあるのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 民間の宿泊施設等につきましては、既に災害時の協定は結んではおります。その中で、
観光文化部長を通じまして１次避難というんですか、台風時等のときに旅館様のほうで一時的に避難者を受け入れていただけるということであれば、この辺の調整もお願いしたいということで今打診をしている最中でございます。まだ実際にどういう形になるかというのは別ですけれども、旅館さんのほうにもお願いして、多くの密にならない状況、またプライベートを保てるための避難というのができればよろしいかなと思っておるところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 それも含めてです。避難方法の大きな転換期に来ているというふうに本当に思います。どうしても公的避難所に行かなければならないときや要援護者などを除き、多くの人は避難所を避ける方向に進むのではないかと思われます。それによって避難所の混雑を避けることができ、感染予防にもつながると思います。それは、できるだけ公的避難所以外を日頃から念頭に置いていくことを啓蒙していくことが必要になります。つまり分散避難ですね。先ほどおっしゃった非常持ち出し品というのは飲食料を初めとしてマスク、消毒液、体温計、それから使い捨ての手袋、これ重要です。感染予防グッズが増えたわけではありますけれども、これらも含めて自助という視点からの啓発を進めていきたいと思います。 その上で分散避難の選択肢がない場合は、ためらわずに避難所へということも忘れずに啓蒙していただきたい、無理をせずにということです。 伊豆の国市の防災への取組は、受け身だったこれまでの行動を変えていくということが市長の根底にあると思います。自分で自分の身を守るという自助が基本になっているということでよろしいでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 議員のおっしゃられるよう、今後どのような形の感染症、たまたま今回は
新型コロナウイルスという形で来ておりますけれども、また違うような感染、または災害等もございます。行政のほうもそれなりの支援はいたしますけれども、やはり行政側も被災者側になる場合も多々あります。やはり自助、こちらについては最も大事なことだと思っております。 先ほど笹原議員がおっしゃられたように備蓄品、こちらのほうについても各家庭、答弁にもございましたように各家庭によっていろいろ様々なもの、持病があるとか何かによって薬等もあるかと思います。こういったものにつきましても、それなりに今年度つくります防災マップ、ハザードマップですね。こういったもの、また機会を見ながら広報、ＦＭいずのくにラジオ等でも周知をしてまいる所存でおります。常に自助ですね、こちらを常に念頭に置いて、市のほうでは対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 市のホームページでは、今おっしゃったように適切な避難行動のお願いとして、避難所における新型
コロナウイルス感染症対策についてというものを出されました。とても分かりやすく簡潔にまとめられていると思いました。この内容をどのように市民に周知していくかが今後の課題になります。毎年各区対象に開催される自主防災活動説明会は、これはよい機会だと思っておりますが、今年の予定はどうなっているでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 各地区で地区懇談会、自主防災説明会ということでよろしいですか。 自主防災の説明会につきましては、既に５月13日に開催しております。この中で、やはり３密を避けるということにつきましては、各自主防災会のほうに私のほうからお願いはしているところでございます。ただその後からいろいろ県等から避難所の運営等の指針、今回のものですけれども、これは内閣府のほうから来ている指針がございます。こういったものを市のほうでも確認しながら、５月21日ですか、ホームページのほうに掲載させていただいたという経緯がございます。 また、こちらのほうのホームページだけですと市民の皆さんが全部見れるかというのはちょっとご心配があるかと思います。７月号の広報にこちらのことにつきましても載せるような形で準備を今現在しているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 自主防災活動説明会はもう既に開いて、広報を始めているということです。現在の予定では、今年の防災訓練の開催についてはどのように考えていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 防災訓練につきましては、災害はいつ起こるか分かりません。延期という形のものができない事業だと思っております。ですので市のほうとしましては、今現在、各自主防災会につきまして防災訓練実施の方向で動いていただいてはおります。ただ、この感染症がいつどうなるか、先ほどもいろいろお話がありますように、２波、３波ということの想定もできます。各区長さんの中には実施するのはいつだというような、やはり判断はしてほしいということは言われております。市のほうとしましても、状況を鑑みながら判断はしていくつもりでおります。ただ最終的な各自主防災会の判断というのは各自主防災会という形になろうかと思っておりますので、こちらは実際に強制的にやれということもなかなか言えないものですから、各自主防災会の対応のほうでお任せしているということになるかと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 感染予防の観点から、例年どおりの内容の開催はかなり厳しいのかなというふうに思っています。縮小するとか、全く違う形の防災訓練も可能かと思っていますので、各区では、それはどんなものがあるんだということが意外に分からないんですね。できれば、こういう形ができるよ、昨日の話にもありましたオンライン、ＳＮＳを使った広報の仕方も含めて、こういう形の防災訓練の方法もあるんだよということを少し示すということもいいのかなと思っておりますけれども、そういうふうな予定はありますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 防災訓練ですと、どうしても人が集まるという訓練が主になってしまうというふうに考えられます。ただ各家庭での避難の行動、また先ほど言われたように備蓄品の物はあるか、こういったものを各家庭で各組ごとですか、小さな単位で行っていただくということが密を避けられるのではないかと思っておりますので、議員おっしゃられるように、少しちょっとこちらのほうを勉強させていただきながら、どういった訓練がいいのか、できるのかというのをまた周知していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） よろしくお願いします。 それでは、３か月間の休校が子供たちにもたらしたものは何か。
○議長（古屋鋭治君） すみません。笹原議員、少しお待ちください。 ここで会議の途中ですけれども、暫時休憩とさせていただきます。休憩時間につきましては、11時15分までといたします。
△休憩 午前１１時０６分
△再開 午前１１時１５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、笹原議員の再質問を許可いたします。 ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 ３か月間の休校が子供たちにもたらしたものは何かについて再質問します。
新型コロナウイルス感染症に関する状況は、まさに日々変化していて、現在は世界中でのこれまでの対応を含め、あらゆることを検証し、第２波、第３波に備える時期になってきています。政府の対応にも次々と新しい内容が出てきており、それらを踏まえて再質問をします。 ３か月ぶりの登校が始まりましたが、学校再開を喜ぶ子供ばかりではなく、小学生の集団登校での子供たちの顔はやはり緊張しているように見受けられます。しゃべるな、触るな、集まるなと言われての学校生活は、さぞ窮屈だろうと思います。具体的に給食の配膳時、清掃、休み時間の使い方など感染対応の指導はどのようなものがありますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） お答えいたします。 まず、給食の配膳等につきましては、当然密にならないようにということと、それからなるべく多くの者が触らないようにということになりますので、今は廊下等に新しく机を持ってきて、そこに置いて、最初は教師が配るとかということで、そういったものを防ぐような工夫をしております。今後、だんだんこういったことの中で、生徒がうまくできるような工夫が、その学校で検証ができれば、そういったことで徐々に生徒が携わりながら、工夫をしながら配膳をしていく、そういったことをしていきたいと思っております。 それから休み時間等についてですけれども、なるべく密にならないということで、天気がよければ外へとか、そういったことをする中で、そういった密にならないような環境を整える。ただ、やはりマスクというのは常につけていただく。ただ、今後は熱中症の予防もありますので、常にと言いながらもそういった距離が保てる、２メートル以上の間隔が保てるようなときにはマスクを外すこともできるんだよということも教えながらやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 大変給食とかには気を使われているかと思います。清掃なども日本の小・中学校などは子供たちがお掃除をするということになっておりますけれども、その後、最終的に子供が帰った後、そういうときとかは教師が改めて消毒するとか、そういうようなことはやっているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今、清掃の関係、先ほど質問があったのに私のほうで答えていませんでしたので、その関係では、当然今までどおり生徒はやります。その後に当然もうちょっと、消毒という意味で教師が用意したもの、アルコールであるとか、そういったものを使いながらノブのところ、よく生徒が触るようなところ、そういったところを消毒をしている。体育館におきましても、広いですけれども、やはりそういったことで使用した後に、教師のほうでうまく工夫をしながら、生徒がよく触るようなところを消毒をしているというような状況であります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 部長が今マスクのことをちょっとおっしゃったので、そっちを先にやります。市の教育委員会のホームページには、音楽や体育など技能を伴う教科については、マスクをつけた状態でもできる内容に限定して行い、休憩や水分補給などにも留意するとあります。マスクをつけた状態でもできる体育の授業とは、具体的にどういう内容でしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今の笹原議員の体育でどういったものがマスクをしながらできるのか。これはやはり過度、強い、心拍数が上がるようなものをしないで、簡単な柔軟体操であるとか、それから離れての何か工夫をした中での体操であるとか、そういったものについては、こちらのほうマスクに工夫をしてやっているということでございます。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 これからの季節は特に熱中症の危険がありますけれども、体育でのマスク着用は意味があるのでしょうか。マスクをした状態で、ちょっと動きが激しくなるとかなり苦しくなる、それで熱中症の予防、いろいろなことが考えられますけれども、かえって危険ではないかなという気がいたしますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 笹原議員に申し上げます。 笹原議員の質問については、今の熱中症の関係というのは特に入っていませんので質問を変えてください。 ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） では、マスク着用について伺います。 文部科学省で学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが出されています。この中に、学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について書かれています。飛沫感染の予防のために着用を徹底することとともに、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが指摘されています。運動時のマスク着用による身体へのリスクを考慮して、学校の体育の授業におけるマスクの着用は必要ありませんがと明記されています。ありませんが、体育の授業における感染リスクを避けるためには地域の感染状況を踏まえ、児童・生徒の間隔を十分に確保するなどというふうに書いてあります。それが文科省ですね。もう一つ環境省と厚労省は新しい生活様式の中で、熱中症予防ポイントを公表してあります。屋外で２メートル以上の距離がとれるときはマスクを外すと書いてあります。 距離をとることによって、特に子供たちは結構接近して遊んだりなんかします。体育の授業、それで音楽の授業もあり、マスクということは欠かせない。でも、それによってかなり暑くなって大変危険になることもあるかとは思いますけれども、その辺の対応についてはどういうふうにしていますか。
○議長（古屋鋭治君） 笹原議員にもう一度申し上げますけれども、熱中症対策の通告がありませんので質問を変えてくださいとお話ししましたので、お願いします。 ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 学校生活の中でマスクは外せないものかと思っています。ですので、体育の授業のマスクについて伺いたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 笹原議員に申し上げます。 マスクの関係についての通告がありませんので、そこにこだわって質問されても、それは通告から外れているということになりますので、その点は認識いただければと思います。質問を変えてください。 ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 分かりました。 それでは次のところにいきます。 先ほど言っていた答弁の中にあった臨時休校の日数ですけれども、この目標とする185日というのは、185日が目標ということでよろしいでしょうか。計算すると186日になりますけれども。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） そちらの今、笹原議員の質問の中で185日というのは、当初の予定204日から16日を冬休み、夏休みのほうから確保してということで、差し引いて足すと186じゃないかということだと思うんですけれども、185日というのは小学生でございます。中学校は４月６日に始業式が始まりまして、夏休みを小学校より１日多くとる予定でございました。しかしながら、こちらのほうが今回、同じ夏休みの始まり、終わりを考えましたので、当初の１日が中学校は１日延びておりますので、小学校は185日ということで、中学校は186日ということになります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） それでは、先ほどの中学３年生の学習の遅れということで、大変不安に思っている子供たちがいるかと思いますけれども、土曜授業とか平日の補習などについては、計画はあるのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 中学３年生については、土曜授業というのは中学３年生に限ったことではないですけれども、今後やはりいろいろ計画してやっていく中で、もしどうしても授業日数が足りないというようなことになってくれば、土曜授業も検討していかなければならないと思っています。補習授業等については、当然ここは個々の様子を見ながら、やはり１人も取り残さないというのが原則でございますので、補習授業については、各学校で検討している最中でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） ３学期制というのを今やっているんですが、３学期制ではなくて、10月末と３月末に成績表を出すということにした学校は何校ありますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） その件ですが、このコロナ禍でのことも含めまして授業時数あるいは評価の関係で、もう１学期がほとんどないということで、１学期の評価を出すのは大変難しいということでございますので、また併せて業務改善ということもありましたので、市内小・中学校全て今回は前期、後期という形での通知表という形にさせてもらっています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） それでは、市内小・中９校、全校今年度のみというふうな形の対応でよろしいですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 今年度のみということではなくて、来年度以降も考えていくことも視野に入れておりますので、小学校につきましては、今年度から継続的に前期、後期の通知表を考えております。１学期、２学期、３学期という学期は維持しながらも、通知表につきましては前期、後期という形で、通信簿とよく言われる、これは前期、後期という形で出していこうと、中学校につきましては、まだそのあたりは検討中ということで、従来どおり１学期、２学期、３学期に戻るかもしれませんが、小学校につきましては今年度から実施していくと、こういう予定でございます。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 分かりました。 集団登校をするときに子供たちはほとんどしゃべらずに歩いています。一定の距離をとっていれば、登下校時はマスクを外してもいいかなと思いますけれども、その辺についての見解はいかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 登下校時につきましては、十分な距離をとるということが可能であればマスク、当然これから暑い時期になってきますので、外すことも絶対だめだよということではございません。ただ、やはりしゃべるというのは注意散漫になりますし、距離もだんだん近くなっていくということもありますので、なるべく前の者についていくというような形で、おしゃべりはなるべくしないようにということで指導させていただいております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 分かりました。 文科省が６月５日に出した「学びの保障」総合対策パッケージというものがありますけれども、この中に感染症対策に伴う児童生徒の基本的な考え方とともに文科省としての支援策が示されています。これは、これからの市の教育施策を考える上での最新の指針となるものです。その中で主要学校行事については、学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を展開するとしていて、運動会や修学旅行を例として挙げています。これは子供たちにとって一生の思い出に残ると言っても過言ではないほどの重みを持つ行事かと思います。そのあたりについても、工夫をして何とか実現させてやりたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 子供たちの学びは授業ばかりではありません。授業で学んだことをまた実践する場が行事でもありますので、授業と併せて行事も大変大切なものと捉えております。そういった面で行事もカットすることばかりでなくて、なるべく縮小なりもして工夫しながら行っていくように各学校にはお願いをしているところです。 ちなみに修学旅行は、まだ中止にするといった学校は聞いておりません。この８月の後半に行く学校も今のところあります。また、２月、３月に移した小学校もあります。そういって宿を確保したり、いろいろ何とか実施をしていきたいというような思いで各学校が工夫をしていると、そういうところでございます。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） ぜひ子供たちの思い出づくりのために、何とか工夫して実行していただきたいと思います。 総合対策として文科省が全国の教育委員会に通知したこの学びの保障ですけれども、授業不足を家庭やオンラインで補うＩＣＴ環境の整備、授業は先ほど来言った生徒ができる協働学習や実習に重点を置き、１人でできる学習は自宅などでするということで、家庭での負担が増えるような形になるということで批判が少し出ておりますけれども、これについてはどのように考えますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） やはりこのあたりは、家庭での負担というのは、確かに今学校でできる、学校でやらなければならない授業と、それ以外に家庭でも工夫をしながらいろいろな教材を使っての学び、そういったものができますので、ぜひこういう機会、これからも第２波、第３波というようなことで考えられますので、家庭でやっていくということもやはり保護者の方にもご協力をいただきながらやっていきたいと思います。 それに、このコロナの影響で良い点というのは、今子供たちは、今まではプリントとかもらったものをただやっていけばいいというところでしたけれども、自分で何か工夫をしていろいろやろう、家でできることを自分でやろうという成長も見られます。そういったことで家庭の皆さん、保護者の方にも今後そういった向上心を持っている子供たちのためにもぜひご協力をいただけたらなと、私は思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 学校でやっている分ができなくなったから家庭でも、保護者は見てくださいよということなんですけれども、見られる保護者ばかりではない、そしてそれができる子供ばかりではないということは忘れずに対処をしていただきたいと思います。 ３か月もの休校は子供たちに大きな影響を及ぼし学業や飲食に関しても格差の原因となりました。オンライン環境が整わない子供たちを含め、これからはオンラインでの教育が推進されることは間違いありません。先ほどの学びの保障でもＩＣＴ環境の整備が対策の一つに入っています。できるだけ早く環境の整備が必要でありますけれども、各家庭の支援策を含め、具体的にはどのような内容を考えていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらの家庭でできるオンライン学習等につきましては、昨日もお答えをしておりますけれども、環境が今整っている、整っていない、それから環境を整えたくても金銭的な面でそれをできないというようなことがありますので、国の補正の中でもそういったモバイルルーター等の貸し出し、そういったことも補助のメニューの中に入っておりますので、こういったことは、やはり私どもも総合的に考えながらやっていかなければならないと思っております。 それから通信料につきましても、昨日も言った要保護、それから就学援助の対象、そういった方たちにも今後どうしていったらいいのかを考えていきたいと、前向きに検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 昨日の答弁も含めて、それでは令和２年度、令和３年度が終わるときには、もう各小・中、整備されるというふうに考えてもよろしいでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 昨日の令和２年、３年にというのは、１人１台の端末の整備に関わるものでございまして、本年度は、今後学校でのインターネットの環境、そういったものを整備していくというような形になっております。こちらの当然家庭への支援も早くやらなければ、いくら整ってもそういったことが進められないということになりますので、こちらも併せて今後検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 環境の整備が各家庭でなされている子ばかりではありませんので、そういう子たちにはリースというものも対応して、しっかりと漏らすことのないような対応をしていただきたいと思います。 国からの要請を受け、全国の小・中学校臨時休校が決まったとき、私はこれは大変なことになったというふうに本当に驚愕しました。本市は１日猶予を設け３月３日からとなりまして、この猶予というのは本当に考えてくださったなというふうに、ありがたいことだなとそのときは思いました。子供たちや保護者、そして学校現場の衝撃は大きかったことと思います。それが今、検証されているわけですね。 文科省は学校の新しい生活様式５月22日の中で、
新型コロナウイルス感染症の学校における集団発生報告は国内外においてもまれであり、小児年齢の発生割合、重症割合ともに小さいとされているとしています。また、臨時休業は
緊急事態措置の際でも一つの選択肢であり、生活圏において感染者が発生していない場合や生活圏内において感染が蔓延している可能性が低い場合などについては、必ずしも実施する必要はないと言っています。だからといって今回の国の対応をどうこう言うものではないんですけれども、科学的検証は必要だと思います。 それに対して日本小児科学会は、小児の
新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状ということで５月28日に報告を出しました。この中では、学校閉鎖は、単に子供たちの教育の機会を奪うだけではなく、屋外活動や社会的交流が減少することとも相まって、子供を抑うつ状態に陥らせているとしています。つまり学校閉鎖は流行阻止効果に乏しいということを言っているわけです。感染が流行しない地域での一斉休校の是非やこの対策が本当に効果があったのか、検証が必要だとも言っています。 これから第２波がいつ来るかも知れず予断を許しませんが、国の方針を基に科学的な検証結果も考慮して、これからのことを進めていかなければならないと思います。何よりも子供たちの負担が少しでも減るような対策を考えていってほしいと思います。 本市の教育委員会としては、現在は市内感染者がいませんが、これからも続くであろうこの感染症の対応、対策に関して、これからどのような方針で進めていこうとしていますか。
○議長（古屋鋭治君） それでは答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） それでは、今、笹原議員のおっしゃった今後の方針についてですけれども、今、議員の言われたとおり、国からはそういったガイドというようなものが私どものところに来ております。これは今回の休校のときにも来ておりました。そういったことで、どうしてもコロナの今の感染症がどういうふうに、どこまで広がるのか、本当に子供たちには感染のリスクは低いのか、そういったことを今言われたとおり今後検証していかなければならないと思っています。 ただ、どうしてもこの生活圏域、三島からこちらの伊豆市のほうに向かって、この辺りで周りで出たときに、今言われたとおり個別に対応するということも必要ではあると思いますけれども、なるべくそこも考慮しながら、やはりリスクも見ながら、今後はその時々に応じた対応を検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 分かりました。 先ほどの答弁の中で、忙しくなる、現場は大変な状況になるというふうに私も思っておりますが、市費による増員は検討していないということですけれども、これは現場に増員が必要ないという認識なのか、それとも費用が捻出できないという、そういう理由なのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうの市費では行わないですが、昨日、田中議員にもお答えしたように、県費のものについては週８時間以内、週４日以内ということで、こちらのほうは今、韮山小学校以外の学校につきましては全て配置が決まっております。ただ市費となりますと、そういった部分で行えるものというのが、例えばクラスを２つにして分散でやるとか、そういったときになりますと、１人が受け持つものというのが非常に多くなりますので、そういった人材が今なかなかいないということで、そういったことも含めながら、当然財政的なこともありますけれども、そういった人材を探すことが非常に難しいという意味でも、今回は検討していないということでございます。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 先ほどおっしゃったのは学習生活支援員ということでよろしいかと思うんですけれども、６月15日から８月７日、それから８月24日から９月18日までの活用ということでよろしいでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 昨日お答えしたとおりなんですが、ちょっと今資料を確認しますのでお待ちください。 １学期につきましては６月15日から８月７日の８週間、それから２学期につきましては８月24日から９月14日の４週間でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） ということはそれ以降、３学期も支援員の方を頼むということもあるわけですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうにつきましては、今後の関わりにもなりますけれども、そういったことで、やはりまだ支援が必要だということになれば、そのときには検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 休校によっての授業の遅れにプラスして、感染予防という途方もない業務が教職員にかかってきています。消毒方法を徹底し、子供たちの下校後に消毒し、そして給食で気を使い、予防による授業内容が変化する。そういうものに加えて、子供たちへのメンタル面でのケアも必要になってきます。学校現場は大変な業務内容になってくると思います。現在の教職員にこれらの業務全てを任せるのは酷であり、本来の業務に専念できる環境をつくることが大切で、それが子供たちへの余裕にもつながると思われます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創成臨時交付金についての活用の中で、伊豆の国市分は１億5,694万7,000円ということで、主に
緊急経済対策に活用されるものですが、一般財源にも充当できるとのことです。これは、一部教育部門の感染症対策に利用することは考えていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 私どものほうは、国の示している教育に関するものの補助金等を活用する予定で、今そちらのほうからの活用というのは特に検討しておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 先ほど言った、それは無理だとして経済部門に充てるということなので、ちょっと厳しいかなとは思います。それとは別に、文科省で学びの保障というものを出していますよね。緊急対策パッケージ第２弾という中に、国全体の学習保障に必要な人的、物的支援が取り入れられています。これは人的体制の整備として、加配教員、学習指導員等の大幅追加配置というものがあります。そのほかに小・中・高等学校に対する学校再開支援経費として物的体制の整備があります。この人的体制のほうを活用するということはできないでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは国で示されていることが私どもも確認はしておりますけれども、今、県と確認がとれているものに関しては学習支援、先ほどからお答えしているものに今のところは限られておりますので、それ以外のものについては、今後状況を見ながら検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 大規模校と違うので、伊豆の国市の場合また状況が違ってくるかとは思いますけれども、学習指導員とかスクールサポートスタッフ、そのほかスクールカウンセラーなどいろいろありますけれども、利用が可能なのではないかなと思いますので、その辺はもう少し強く言っていただきたい、県のほうにもう一回聞いていただきたいなとは思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今のスクールサポーターとか、そういった学びの支援員とか、そういった形の方たちに今回支援を、時間を増やしていただきながら対応しているというのが実情です。新たにそういった支援員を募りたくても、なかなか該当者がいないということが現状ではありますけれども、こういったときでありますので、ぜひそういった人材があれば、積極的にうまく補助金等を活用しながら利用していきたいなというふうに考えておりますが、今後の検討となります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 直接授業内容に関わることのない業務が実は重要で、かつ多いと思います。これらをこなすことが担任の負担にもなっています。この部分の業務を補助することが、目立たないけれども大切なことであります。このコロナ禍で、より負担増になってくることは間違いありません。ぜひともその辺をサポートして、しっかりと補助していってあげたいと思います。 人的体制の整備とともに物的体制の整備として、各校を対象に規模別の経費支援がありますが、これらの活用については各校に任せるということでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは、当然学校ごとに対応が多少は違ってくると思っておりますので、学校のご意見をよく聞いた上で進めていきたいと考えております。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） このコロナ禍で大きな犠牲を強いられた子供たちは、なかなか声を上げる機会がありません。休校期間中に３時の広報で「子供たちが安全に過ごせるよう地域での見守りをお願いします」という子供の声を聞くたびに、何かじわんとする気持ちになり、守るのは私たち大人なんだという気持ちを新たにしました。ぜひ教育委員会として焦ることなく、無理せずに、少しずつ学校生活を子供たちが送っていけるように対処をよろしくお願いいたします。 ３番目の伊豆の国市
新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画（ＢＣＰ）についてですが、市内の予防について、今現在は感染者がいませんが、具体的に予防についてはどのような啓蒙の仕方をしているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 予防につきましては広報、ホームページ等で情報提供をしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 市の職員にも広報、ホームページというだけなのでしょうか。情報共有をしっかりとして予防策、対応策を講じてほしいと思いますので、具体的には部課長を通じて皆さんに連絡がいって、予防をしているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 市の本部会議等の結果等を部長を通じて職員に連絡する、またその結果をいわゆるグループウェア、庁舎内のメールのようなもので周知はしております。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） この予防対応マニュアルを基に情報共有して、しっかりと予防策、対応策を講じてほしいと思います。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の状態においては、国も地方自治体も個人もその対応が試されます。後々何年か後、教科書にも年表にも載るだろうと思います。収束に向かって、あるいは終息した後もみんなで一生懸命やってきたんだ、一生懸命対応してきたんだという形にしたいと強く思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（古屋鋭治君） これにて５番、笹原議員の質問を終了いたします。
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△内田隆久君
○議長（古屋鋭治君） 次に、10番、内田隆久議員の発言を許可いたします。 10番、内田議員。 〔１０番 内田隆久君登壇〕
◆１０番（内田隆久君） 皆さん、こんにちは。 議席番号10番、新生会、内田隆久です。 今回の一般質問は、５月１日付議会運営委員会委員長からの
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための６月定例会に向けての要請事項に基づいて、会派内で調整し５名の代表として１名を立てることによって時間短縮し行わせていただきます。 一般質問、１、会派より提出した要望事項について。 ４月20日に伊豆の国市議会会派新生会より提出した要望の内容に関して対応はどのようになっていますか。 （１）迅速、的確かつきめ細やかな情報収集及び発信。 （２）ウイルス
感染拡大防止のため市内飲食、宿泊業等に営業自粛を要請。 （３）自粛要請に応えて休業した事業主等に経済的支援。 （４）小・中学校の休校に関して子育てサポート並びに学力支援体制の確立。 ２、伊豆の国市の
新型コロナウイルス対策について。 ５月14日に静岡県の
緊急事態宣言が解除されました。今後の伊豆の国市の対応について以下のとおり伺います。 （１）経済対策について。 ①今後の対策計画を立案するために市民及び市内業者の現状を知るための調査を行っていますか。 ②市内飲食、宿泊業とそれ以外の業種で影響を受けている業者への経済対策についてどのように考えていますか。 ③今後の市内産業の再興策はどのように考えていますか。 （２）感染防止策について。 ①伊豆の国市民の保健所への相談件数とＰＣＲ検査受診数を把握していますか。 ②政府の示す新しい生活様式を伊豆の国市としてどのように受け止め、実施していきますか。 ③自然災害発生時の避難所の３密の回避についての考え方は。 （３）教育関係について。 ①文科省から小学校１年生、６年生と中学校３年生を優先登校させて今年度中に遅れを取り戻すという方針が出ているが、具体的にはどのようにしていくのか。また、その他の生徒については複数年で遅れを取り戻すということだが、これについての具体策は。 ②市内保育園、幼稚園、小学校、中学校の熱中症対策をどのように考えていますか。 ③再び休校しなければならない状況となった場合、オンライン授業の実施についてはどのように考えていますか。 （４）財政問題について。 ①コロナ関連予算の財源についてどのように考えていますか。 ②令和２年度予算の見直し（事業の廃止、延期、変更など）の状況は。 ③中期財政計画もしくは財政シミュレーションの見直しの状況は。 （５）今後の市政方針について。 ①分かりやすい予算（財政）の説明は。 ②２つの危機（
新型コロナウイルス、財政）を乗り越えていく戦略は。 ③市の経営の具体的な方向性についてどのように考えていますか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩につきましては13時までといたします。 以上です。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 午前中に内田議員より質問が終了しておりますので、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 内田議員の質問にお答えいたします。 初めに、１、会派よりの要望事項についての（１）迅速、的確かつきめ細やかな情報収集及び発信についてであります。 ４月20日に頂戴いたしました。内容は提案が多くありまして、必要なことを全て網羅し、よくまとめておられたので、それをそのままご質問いただければ、より深められたのになというのが感想でございます。では、お答えします。 国や県より届いた情報及び庁内各部、市内事業者、市民から小まめに情報収集した結果を基に対策本部会議において検討・協議しております。そこで決定した方針や対策につきましては、市のホームページや広報、新聞及びＦＭいずのくになどの情報媒体を活用し、市民への情報提供を行っております。また、同報無線を活用し、
新型コロナウイルス感染症の予防等についての注意喚起も行っております。 次に、（２）です。市内飲食・宿泊業等への
営業自粛要請についてであります。 ４月16日に
緊急事態宣言が拡大され、静岡県が対象となった以降、首都圏の対応状況を参考に飲食店や宿泊施設への
営業自粛要請について検討いたしました。多くの人が出かけようとする大型連休は
感染拡大の危険が高まると判断し、４月23日に営業自粛等を要請する旨を公表いたしました。結果として、全体で86％を超える事業者が営業自粛等に協力していただき、市内で感染者が発生していないことを踏まえれば、十分な効果があったと考えております。 次に、（３）です。営業自粛等の事業者への経済的支援についてであります。 営業自粛等を要請するには、協力金の支給が必須であると考え、協力いただいた飲食店には１店舗10万円、宿泊施設には１施設50万円を協力金としてお支払いいたしました。飲食店が302店舗、宿泊施設が61施設、合計363件で、総額は6,070万円でありました。 次に、（４）につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、２です。伊豆の国市の
新型コロナウイルス対策についてのうち（１）経済対策についての①です。市民及び市内事業者の現状を知るための調査についてであります。 これまで、商工会等の関係団体への聞き取りのほか、県制度融資の申込みに伴う売上げ減少の認定状況等から、市内事業者の現状を推測しておりました。さらに詳しく状況を把握する必要があると考え、商工会にアンケート調査の実施を依頼し、現在、５月末日締切りの回答内容を集計していただいております。 次に、②です。 事業者への経済対策につきましては、様々な業種が対象となる国の持続化給付金の受給者のうち、売上げ減少が70％以上の事業者に対し、市独自の持続化支援金の追加給付を実施してまいります。状況がより深刻な事業者が廃業などに追い込まれないよう支援していこうとするものであります。 次に、③今後の市内産業の再興策でありますが、これにつきましては、現在、商工会等の関係団体と検討を進めておりますが、先ほど申し上げましたアンケート結果を参考として、より効果的な対策が立案できるよう努めてまいります。 次に、（２）です。感染防止策についての①伊豆の国市民の保健所への相談件数とＰＣＲ検査受診者数についてであります。 東部保健所地域医療課に確認しましたところ、現在、市町ごとの相談件数を出すことは難しい。概数として東部保健所管内の４月までの相談件数が3,948件、５月１日から５月24日までの相談件数が927件、５月の相談のうち、伊豆の国市民からの相談は全体の約6.4％、60件程度ではないかとのことであります。 ＰＣＲ検査の受診者数につきましては、市町単位では受診者数の把握をしていないので、東部保健所管内の５市３町の受診者数になります。また、医療機関から直接検査に回った方は把握できていないので、東部保健所が把握しているＰＣＲ検査を受診した方は５月24日現在で627名とのことでありました。 次に、②です。新しい生活様式をどのように受け止め、実践していくかについてであります。
新型コロナウイルス感染症の
緊急事態宣言は解除されましたが、
新型コロナウイルス感染症の脅威がなくなったわけではありません。新しい生活様式は
新型コロナウイルス感染症予防・拡散防止のために実践していくべきものと考えます。市ホームページや広報などを活用して、市民の皆様にお知らせしていくのはもちろんのこと、私自身を含め、市職員に対しましても、新しい生活様式の実践を促し、取組を進めてまいります。 次に、（２）です。感染防止策の③自然災害発生時の避難所の３密の回避の考え方についてであります。 自然災害に備え開設する避難所は、コロナウイルスなど感染症予防を踏まえ、従来の３か所から14か所に変更いたします。避難される方には３つの密を避けるため、避難所に行くだけではなく、自宅にとどまる避難や親戚、友人宅への避難、あるいはマイカーにより安全な場所に避難するなど、新たな避難の形についてお願いしております。発熱やせきなどのある方には別室を設けるなど、他の避難者との接触を防ぐ動線を区分いたします。避難所内では十分な換気をするとともに、避難者同士が十分な距離を確保できるよう対策を講じます。避難者におきましては、マスクの着用の徹底と通常の持ち出し品、水、食料、毛布に併せて、体温計、消毒液の持参をお願いしております。内閣府の情報を踏まえ、市のホームページにおいてお知らせいたしました。今後におきましても、機会を捉え、市民の皆様にお知らせをしてまいります。 次に、（３）教育関係については後ほど教育長が答弁いたします。 次に、（４）です。①コロナ関連予算の財源についてであります。 今回の
新型コロナウイルス感染に伴う経済不況は、地方の課題ではなく、国の課題であります。したがいまして、国が財源を確保するということが本来の姿と考えております。国の施策では対応し切れない部分に焦点を当て、自治体としても独自の取組を行っていく必要があると認識しております。そういった地域の実情に応じたきめ細やかな施策に対応できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されたところでありますが、十分な額が配分されているとは言えない状況であります。 したがいまして、こういった国の財源を活用してもなお不足する部分につきましては、市の財源として
財政調整基金の活用が考えられます。また、基金残高にはそれほど余裕がない状況においては既存事業の見直しなどにより財源を確保する必要があると認識しております。 次に、②令和２年度予算の見直しの状況についてであります。 まず、予算額の大きなものとして、今年度分の庁舎建設基金積立金をとりやめ、市独自の持続化支援金の一部に充当いたしました。 また、東京オリンピック・パラリンピック推進事業につきましても開催時期の延期が決定しましたので、本年度の執行を凍結しております。ただし、オリンピック関連につきましては、当市が単独で実施しているものではありませんので、今後の動向を見定めていく必要があると考えております。 このほか、アクシスかつらぎ、韮山時代劇場で予定していた芸術文化公演も現時点で２公演の中止を決定しております。
緊急事態宣言が解除されても当面、感染防止の取組は継続していかなければならず、その後の公演プログラムにつきましても、実施の是非を検討していかなければなりません。 先般、各部局から４月末日時点で執行抑制額が確定したものや今後の執行抑制につながるものなどを報告させたところであり、現在、財政部局において報告内容の精査を行っているところであります。 次に、③中期財政計画、財政シミュレーションの見直しの状況についてであります。 今回の
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済不況についても、地方財政に与える影響は大きなものであり、その見極めを行っていかなければならないことは間違いありません。しかしながら、正直申しまして、この経済不況は現在進行形であり、そういった部分でも今すぐに財政見通しをお示しすることは難しいことをご理解いただきたいと考えます。
緊急事態宣言が全国において解除され、新たな段階に入ってまいります。国では景気回復に向けた取組を進めていく準備をしているところであります。当市におきましても、今なすべきことは
感染拡大を防止しつつ疲弊した市内経済を立て直していくことであり、そのために必要な策を講じることにあります。また同時に、市の歳入の落ち込みに対応した本年度予算の再組立てと、大きな影響を受けるであろう令和３年度予算への骨格づくりであります。この際には当然、歳入における財政見通しを踏まえていくこととしています。 次に、（５）です。今後の市政方針についての①分かりやすい予算の説明についてであります。 行政が持つ情報を発信していくことは、説明責任、アカウンタビリティーの観点からも重要であり、広報「いずのくに」や市政懇談会での取組に加え、ホームページ上での情報発信を進めているところであります。まずは手始めとして、令和２年度分からは記者発表用として作成している当初予算案説明資料をホームページ上に掲載することとしました。また、その後の補正予算についてもその概要を随時掲載していくこととしております。今後は、予算概要に加え、市の財政状況として、例えば、地方債や基金における残高実績など、その他財政水準等を示す指標についても説明を加えながら掲載してまいります。 次に、②です。２つの危機を乗り越える戦略についてであります。 市の財政状況は、決して余裕のあるものではなく、
新型コロナウイルスの全国的な
感染拡大により、大変厳しい財政運営を強いられております。これを乗り越えていくための戦略としては、先ほども少し触れましたが、市の歳入の落ち込みに対応した本年度予算の再組立てと大きな影響を受けるであろう令和３年度予算への骨格づくりを進めていくべきと考えます。当市の場合、
財政調整基金が潤沢にあるわけではなく、歳入の落ち込みに対して、歳出事業の見直しは必要不可欠なものと考えております。これまでの事業見直し手法に比べ、ギアを一段階切り上げて行っていく必要があります。また、この緊急時に対処するためには
財政調整基金についてもさらに取り崩すといった選択肢も想定しております。 次に、③市の経営の具体的な方向性についてであります。 当市では、これまでの合併算定替による普通交付税の優遇措置が段階的な縮小を経て、本年度で終了します。この間、合併自治体５万人規模の自治体として、あるべきスリム化が進まなかったことが経常経費を固定化させ、結果として財政的な厳しさにつながっているものと考えております。歳入に見合った歳出の構造を再構築していくことが何よりも肝要であると考えます。また、当市が所有するインフラ施設についても老朽化が進み、同時期の更新となっております。このような状況にあるため、合併特例債の活用を積極的に行っているものであります。あくまでも合併特例債ありきではなく、やらなければならない事業を最も有利な形で進めているものであります。先送りされてきた広域ごみ処理施設、斎場施設、し尿処理施設、これらはいずれも老朽化が顕著であり、私たちの生活に必要不可欠なものであります。また、深沢橋架け替え事業も待ったなしの事業であり、このほか河川改修事業、道路事業、学校トイレ改修事業、これらもまた多くの皆さんの声を踏まえ実施しているものであります。 しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済不況は市財政に大きな影響を与えるものであり、必要とされる事業の中においても優先度を意識して、いま一度整理していく必要があると考えております。 残余の１、（４）及び２、（３）につきましては、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 市長答弁が終了しましたので、教育関係につきましては、教育長に答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、１、会派より提出した要望事項についてのうち、（４）小・中学校の休校に関して、子育てサポート並びに学力支援体制の確立についてお答えします。 仕事で子供の世話ができない家庭への支援として、学校の臨時休校期間中、放課後児童教室を７時30分から18時30分まで時間を延長して臨時に開所いたしました。また、学力支援体制としては学習指導要領や年間指導計画を踏まえ、プリントやワークシート、ドリル等、適切な家庭学習教材を用意し、教科書の内容に即した課題を出し、児童・生徒が登校する機会や家庭訪問において、担任等教員が確認しております。また、電話や電子メール、学校ホームページ上の動画配信等の様々な手段により、児童・生徒の学習状況や成果をきめ細かく把握することに努めております。 次に、２、伊豆の国市の
新型コロナウイルス対策についてのうち、（３）教育関係についてお答えします。 初めに、①小学校１年生・６年生と中学校３年生への対応とその他の生徒への対応についてお答えします。 進路指導の配慮が必要な最終学年（小学校６年生及び中学校３年生）の児童・生徒については、学校再開時に早期に学習活動を開始できるよう、休校中も特段の配慮をしてまいりました。再開後は学習内容の定着を確認し、県費による追加措置である学習支援員を活用しながら、より効果的な指導方法と手厚い個別支援など可能な限りの措置を講じてまいります。 また、進路指導だけでなく、様々な不安に対する心のケア等にも配慮が必要であると考えております。小学校１年生については一日も早く学校生活に慣れ、楽しんで毎日通学ができるように支援してまいります。全児童・生徒について学習生活支援員や養護教諭、スクールカウンセラー等と連携し、心身のケアにも配慮しながら進めたいと考えております。 次に、②保育園、幼稚園、小学校、中学校の熱中症対策についてお答えします。 市内園・学校では、昨年度同様に日本体育協会が示す暑さ指数のＷＢＧＴが31度以上の場合は原則運動禁止や休み時間の屋外活動や遊びを禁止して、熱中症予防対策を行っております。また、３歳以上の園児には水筒を用意させたり、学校ではスポーツドリンクを薄めて水筒に入れるなど、熱中症予防に努めております。今夏は子供たちにマスクを着用させているので、小まめな水分補給をするなど、体調の変化に気を配っております。 また、屋外ではできるだけ風通しのよい日陰など涼しい場所で遊んだり、運動するときは密にならないように気をつけ、マスクを外したり、室内ではエアコンを使用し、定期的に換気を行い、密を避ける等の対策を講じてまいります。 次に、③オンライン授業の実施についてお答えします。 現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画では令和２年度から令和３年度にかけて１人１台端末を整備する計画であり、校内の授業において最大限活用できる環境・体制を推進してまいります。また、授業において最大限利活用した上で、家庭学習やオンライン教育にも今後活用できる体制を構築してまいります。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 通告による質疑が終了しましたので、これより内田議員の再質問を許可いたします。 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、最初に２番の伊豆の国市の
新型コロナウイルス対策について、（４）財政問題について、①コロナ関連予算の財源についてどのように考えていますかという質問に対して、コロナに伴う経済状況は地方の課題ではなく、国の課題であるというふうにお答えいただきましたけれども、なぜ国の課題なのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） この問題につきましては、当然、コロナウイルス自体がいわゆる国難的な考え方だと思っております。ですので、全て国がやるということではなくて、国を中心とした形の中で課題を確認しながら補完し合う。また当然、国の役割、県の役割、それから市の役割というものはちょっと明確にした上で、市としても限りある財源の中で可能な限り支援をしていく体制は変わりませんが、そういった部分を踏まえて考えていくということでございますので、国に全て押しつけるという意味ではなくて、全体的に国を含めた形の中で課題を解決していくというスタンスで考えているということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私がお伺いしているのは、地方の課題ではなく、国の課題であるというふうにおっしゃっているんですね。地方の課題ではなくというところが私、非常に気がかりなんですね。その点についてご説明ください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 回答のほうには地方の課題ではなくという形で言いましたが、地方だけの問題ではないという考え方でございます。ですから、先ほど言いましたように、国を含めた回答ということの考え方の中で進めていくべきだという考え方でございます。決して地方の課題でなくて、全部国に押しつけるという意味ではなくて、地方も含めた国全体で考えるべきだという考えになったということの意味でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今回、多くの自治体は国からの指示を待って、国の方針を実施することに注力しているわけですけれども、また国の方針と異なる地方独自の施策を実施して失敗すれば、自治体の責任問題になると、指導力のある首長がいなければ地方独自の施策を講じることは難しいという状況ではないかなというふうに私は思っております。 それで、地方自治というのは住民の自治のことで、住民の意思に基づいて行うというふうにあるわけですけれども、先ほど申し上げたやはり地方独自というか、市独自の施策を打っていかないと地方自治をやっていく上で問題があるんじゃないかと私は思っているんですが、その点、市長、どのようにお考えですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えをいたします。 今、コロナの感染予防あるいは対策をするときでございますけれども、地方自治ということ、そして、このまちが、伊豆の国市がどのような方向に進み、より発展をしていくかということは一つここだけではなく、常に考えていることでありまして、そのための様々な手当ですか、そういうものは今までも打ってあります。では、コロナだからそれをやめるのかとか、そういうものではなく、コロナの今の体制下におきましても、考えているところ、目指すところは進めていかなければならないと思っております。それが足元を見詰め、そしてまず身近なところからやっていくということにつながっていくのではないかと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 次に、
財政調整基金または予算の見直しを財源としてコロナ対策をやっていくというふうなお答えですけれども、ご承知のとおり、伊豆の国市の
財政調整基金の残高、令和２年度末の見込みで16億8,000万円と、これは私はそれほど少なくはないと思うんですね。ただし、大型事業の償還財源を考えますと令和９年度に10億円になってしまうと。 それで、予算を決めた段階での平時のときの数字が今予算として上がっているわけですけれども、台風19号の支出、あと今回のコロナの影響で伊豆の国市の財政は非常に厳しくなって、僕は黄色の信号から赤信号に変わったのではないかというふうに思っていますが、その点、市長、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 当然、こちら今の答弁の中にもありましたとおり、
財政調整基金の残高も含めて、今のいわゆる被害、台風も含めてこのコロナウイルス対策の中で講じなきゃならないことを考えますと、当然、今言った危険な状態になっているというのは認識しております。 ですので、先ほど来から申しましたとおり、令和２年度の事業に関しましても、当初の予算からどの程度圧縮できるかということで歳入歳出も含めた形の見直しをかけ、それによって令和３年度につなげる予算の骨組みづくりというような部分も含めた中でやりながら、コロナ対策の中でどういった支援ができるかということを国の支援も含めた形の中で、今、両方合わせながら進めているという状況でございます。ですから、この今の状態は財政的にも大変これから厳しくなっているという状況の認識はもちろん持っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今日は、参考資料を配らせていただいているんですが、この資料というのは平成29年度から令和７年度までの以前の旧財政計画ですね。旧財政計画と令和元年度９月につくった新しい中期財政計画と平成29年から令和２年までの決算と予算の比較表なんですね。 これを見ながらちょっと質問しますけれども、上から１、２、３、４、７番目の項目で基金繰入金というのがありまして、令和２年度予算では13億1,500万円で、基金残額は先ほど申し上げたとおり、令和２年度末で16億8,000万なんですね。新しい中期財政計画の令和３年度は10億7,600万円、令和４年度は９億6,000万円となっていて、合計で20億3,600万円となります。令和２年度の
財政調整基金残高をもう上回っているわけですね、これ。分かりますか。この時点でこの予算上、中期財政計画上、基金が繰り入れできない状況になるわけですけれども、この原因についてどのようにお考えですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今、中期財政計画の中での基金の繰入れの状況、令和２年、令和３年の差額という部分でご指摘いただいたとおりです。数字でいきますとこういう形で出ておりますが、ですので、先ほど言いましたとおり、令和２年度の予算についての見直しをかけ、できるだけ事業の見直しをかけながら、大型事業も含めてしっかりと全体の中の事業を見極めながら、事業の圧縮をかけていかなきゃいけないという部分もございますので、そこは今しっかりとやっているという状況です。現実的な数字だけ見れば、当然、令和３年度の段階でもって上回ってしまうというのは歴然でございますので、そうなるということは財源としては不足するわけですので、こうならないようにいろんな方法で考えていかなきゃいけないという認識でおります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 次に、この表の下の公債費のところなんですが、公債費というのは借入金の元本と利息の返済を示しているわけですけれども、令和２年度が19億7,100万円で、令和７年度は24億5,700万円というふうに増えていくんですね。実際問題、コロナの関係で歳入というか税収が減少するわけですけれども、公債費についてはどのように償還していくつもりでいるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 公債費につきましては、毎年、中期財政計画にものっとった起債を借りた中で、償還が始まっている部分を償還表に落とし込み、そしてそれを数字化させていただいているものでございます。ですので、当然まだこれから借りようと思っている計画の中のものも全て入った形になります。ですので、それ全部やっていくと、今言ったような公債費がこの形で増大していくというのはもう当然分かりますので、ですから、事業としてもやっぱり圧縮をかけている中で、当然、公債費も含めて、できるだけ公債費のこういった形の中で、事業として財政運営できるような形を計画の中で立てていかなきゃなりません。ですので、先ほど来言っておりますが、公共施設再配置計画の中で事業を予定しているものも含めて、例えば、先延ばしにする、また事業として圧縮をかける、もしくは中止も考えなきゃいけないと、そういったものも全部取捨選択した上の中でやっぱり財政運営していくという形の中でやらないと、公債費自体が増大していくというのはもう明らかでございますので、その辺についてはしっかりと検討、検証したいと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 続きまして、財政問題の②ですね。令和２年度予算の見直し（事業の廃止、延期、変更など）と、先ほどから副市長もおっしゃっていることなんですが、答弁をいただいたのは庁舎建設基金の積立ての取りやめで１億円、オリンピック・パラリンピック凍結、アクシス・時代劇場公演プログラムの中止を決定した8,000万円というふうにお答えをいただいているわけですけれども、これ、私、３月の一般質問のときにやはり同じような質問をして、それから３か月たって、これだけの見直ししかできていないのかということの理由についてご説明お願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） ３か月しかたっていないのに、これだけしか見直しができないと、結果からするとそういうことでございますが、ただ、日々、事業の見直しはしております。ただ、数字的にまだ皆さんのほうにお示しするだけの根拠がないので、大きなことは言えませんが、ただし、事業としてはこれだけで済むということは考えておりません。当初の中でもって既に圧縮するのに４億円は支出を圧縮したいという考え方の下、今進めておりますので、これは希望的な観測ではなくて、それをやっていくという強い意思の中でもって、戦略部長より各部署のほうに共通認識の下に今実施しているところでございますので、それに向けて今進めております。ですので、それにつきましては、結果的にできませんでしたということのないような形の中で今進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） お答えで、４月末までに各部署より報告をしてもらって、財政部局で精査を行っているということですけれども、柴田議員の一般質問の中で、伊豆の国市の経済損失は61億円あると。 この経済対策は、財源が確保されなければ私はできないのではないかというふうに思っているんですが、その点についてはいかがなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 市単独ではできないと思っております。ですので、国の地方創生臨時交付金、また、県のほうの交付金も含めて組み立てなきゃできないと思っております。 ただ、先ほど言いましたように、２次補正、３次補正といいますか、ここで即決をさせていただいたもの、また、最後に議会最終日に議決いただく補正予算もそうなんですが、できるだけ
財政調整基金を使わないでできる方法ということでいきますと、やっぱり財源としては予定しているものを中止並びに延期というような方法の中で生み出したもの、これを財源に充てるという方法しかないと思っております。 ですので、その辺は
財政調整基金の取り崩しも含めて、可能な限りそれについては圧縮できるような形を考えますが、財源を生むとすれば既存の事業をできるだけスリム化し、今年当初予算の令和２年度の予算というのは基本的にはしなきゃならない事業ということの位置づけで組み立てておりましたが、それでもなおかつ次年度以降に延ばすものについては延ばしていくということも含めて、やっぱり見直しをかけなければいけない。そういうものの中から財源を生んでいくということしかあり得ません。ですので、
財政調整基金の適正な金額、残高というのは当然うちのほうとしても考えなきゃいけませんが、今は有事のときということでございますので、できる限りその辺は圧縮をかけますが、やむを得ない分については
財政調整基金も含めて財源を確保していくというスタンスは変わらないと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 先ほど、伊豆の国市の損失が61億というふうに申し上げたんですが、熱海市は191億、伊東市が116億、伊豆市が60億から70億、これだけ大きな損失をしょって、それぞれ温泉立地といっていいのか分かりませんが、いろいろな経済対策を既に打ってきているんですね。うちのほうはそれと比べるとかなり私は遅れているというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 経済対策については、これまでもご説明をしてきたように、ここで６月５日の議会初日に議決をいただいた持続化支援金ですね、これを早急にスタートさせていきたいということで現在考えているところです。様々な業種の方々への適用ができると、国のほうの制度についてはもう既に動いているというようなことでございます。本市については70％以上の減少率の事業者の皆さんに対しての補助と支援ということで、一番ダメージの大きいところへの支援というようなことで考えているところです。 これらをうまく活用しながら、それから先ほど来説明をさせていただいているように、経済対策は国、それから県、まずは市内の事業者の方々にはそういったものをうまく使っていただきながら、市のほうでも併せて考えていくというような考え方でおりますので、そういった全てのもの、活用できるものを活用していただければというようなスタンスでおります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 昨日も副市長が聖域なく全ての事業の見直しを速やかに進める必要があるというふうにおっしゃっているわけですけれども、政令市の静岡市も５大構想のうちの３事業を停止して390億円、浜松市は
財政調整基金が90億円あったものが10億円になってしまって、全ての事業の見直しをしているという状況の中で、伊豆の国市の財政が苦しい要因となっている３つの大型事業の見直しをするつもりはないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） まず、焼却場に関しましては２市で組合を持ってやっているわけでございます。しっかり建設と並びに20年間の運転管理のほうも委託という形になります。ですから、今後の中では当然、運転管理も含めた事業の部分の見直しといいますか、それについてはできるだけ極力経費のかからないような状態の中で進めていくというのはこれ課題だと思っていますので、これは継続的にやっていきます。 あと、し尿処理場、斎場につきましては、極力一度に財政出動するための一般財源をできるだけ平準化するということで、起債等を使った形の運用をしております。 見直しはもちろんその都度としておりますが、ただ、今の事業としましては、この令和３年だっけか、合併特例債を有効に使った形の組立てになっております。ですから、後世に平準化した形の負担というのは生まれてきますが、一時的な財政的な負担を極力避けた形での運用というのを考えていますので、そのような形の中で、この３大事業についてはしっかりと完成、また運用まで進めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） あと、これから始まるもう一つの大型事業の官民連携下水道事業ですけれども、先ほどお配りした参考資料の歳出の普通建設事業費のところをご覧いただきたいと思いますけれども、令和２年度予算の普通建設事業費に３大事業の事業費と公共施設再配置事業と、要するに合併特例債事業197億円の一部事業、それと官民連携事業費の３億8,000万円が令和２年度予算に含まれているわけですね。それと、令和２年度予算の歳出の普通建設事業費は令和元年度の25億円から始まって、令和２年度以降、35億円というふうに推移していくんですね。これは合併特例債事業の影響でこうなっているというふうに思うんですが、令和２年度の３億8,000万から始まる官民連携事業の40億円、これが令和７年度までに６年に分かれて毎年入っていると思うんですが、その点確認したいんですが、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今、ちょっとすみません、下水道事業自体が合併特例債を活用してという形になりますが、それがこの数字の中にどれだけ溶け込んだか確認させていただきたいと思いますが、ただ、公共施設再配置計画の中で、当然その事業として見込んでいるもの、この中で令和７年度までの中に合併特例債を活用してという取組には当然出ております。 ですけれども、先ほどから言っていますように、公共施設再配置計画の中もこれだけの分の事業を本当にやっていけるかどうかということも含めてもちろん検証していかなきゃいけないと思っています。ですので、これはもちろん中期財政計画の中でもってのっとって、前期、中期、後期というふうに分けた中の位置づけで、中期の分を含めた公共施設再配置計画の中にのっとった事業としての位置づけをこの中に入れ込んだことは確かでございますので、そういった意味ではこれについてももちろん検証しなきゃいけないですし、このままいけるかどうかということで、もちろんその事業の今言った合併特例債を使って、本当に進めていっていいのかどうかということもやはりしっかりと検証していく必要があろうかと思います。 あくまでも、平常時、いわゆる台風ですとかコロナウイルス対策等を想定している状況の中の計画ではございませんので、やっぱりしっかりとその辺についても検証する必要があるだろうと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続きまして、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 下水道の官民連携事業ですが、普通建設費ではなくて、繰出金のほうに入っているということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 分かりました。 官民連携下水道事業は、総額40億というふうに申し上げたんですが、国交省の補助事業で、うち20億が国から来て、市の負担が20億ということになるわけなんですが、この大きな事業をまず延期することを決めないんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 官民連携事業は、今年度から動き出しております。下水道のし尿処理場、ここへ迎えにいく下水道は必須でございますので、この事業は間違いなくやらせていただくということで、まず１期の事業を今やっておりますので、２期目はまだ確定しておりません。40億の中には２期目は入っておりますので、２期目はまだ確定をしておりませんが、１期目の事業の中でし尿処理場への迎えにいく、南江間地区の事業は間違いなくやっていかないと、このし尿処理場が稼働しないということでありますので、それは確実にやっていきますが、それ以降をどうしていくかはまだ検討材料だと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 官民連携事業というのは、将来の下水道料金の値上げを前提としているんですね。これ、段階的に今の105円を150円に上げるという前提の中でこの事業は組まれているんです。 それで、先ほどもいろんな議員から下水道料金の値下げ等、減免等について申し上げているんですが、減免どころではなくて値上げの話なんですね、これ。ですから、今、非常時の市民の負担をできるだけ減らすことが市民に寄り添った考え方ではないかというふうに思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） 下水道は、議員のおっしゃるとおり、公衆衛生の向上、公共水域の水質保全ということが目的でございます。 官民連携は、大工区を長い期間で発注しまして、建設業者の労働力の確保、災害時の建設業者の確保というようなことを目標としておりました。 ただ、確かに下水道事業は使用料で賄っておりますので、今回のようなコロナで大型施設、旅館等の使用料が今の生活様式でいくと半分になってしまうというような中では今後検討していかなければならないと思います。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ある意味、コロナ前とは全く違う経済情勢という認識をされているというふうに、お伺いしてよかったなというふうには思います。 次は、財政問題の中の③で中期財政計画もしくは財政シミュレーションの見直しの状況はという質問をしているんですが、ちょっと根本的な質問をして申し訳ないんですが、もう何回も中期財政計画の質問をして申し訳ないんですが、根本的に財政シミュレーションというのは何ですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 財政シミュレーションというのは、中期財政計画という形の本当に計画立ったもののつくる前の段階で、当然いわゆる歳入ならば、何年かにわたってどの程度の推移によって、その歳入の確保ができるか、また歳入として確保できるかということの見極めと併せまして、地方債も含めた歳出、これについてどの程度の数字になって推移できるのかというような部分を中期財政計画は一つ一つその歳入の科目、歳出については歳出の科目という形で積み上げている形と同時に、今言ったシミュレーションを含めた形でつくり上げていくと。ですから、その過程ではかなりプロセスがあります。 ただ、そこまででない中に中心となる歳入の財政的な、何年間の中でどの程度推移していくかということを基本としたシミュレーションですので、やはり年度の中で推移していく数字を歳入と歳出の大きな部分についてまず見ていくというのが財政的なシミュレーションという位置づけです。 ですから、それができればすぐに中期財政計画もできるんじゃないかというふうなことになりますが、中期財政計画というのは当然それにいろんな伸び率だとか指針、また国の方針だとかそういったもの、経済的な指針なんかも加味した形でいろんな要素をやっていきますので、まずはその前の段階で、実際にうちの事業の組立ての中で計画されている事業をもう一度横並びにした上で事業費を設定し、それを数字に置き換えていくという作業でやっているのが財政シミュレーションという位置づけでございます。ちょっと分かりにくくて申し訳ないですが、そういった位置づけでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 中期財政計画は、なかなか細かい数字を拾わなきゃできないということですけれども、財政シミュレーションはどのくらいの頻度でつくられているんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） これにつきましては、公共施設再配置計画の中で言っている事業費、こういったものも含めて、毎年その辺については数字的なものは追いかけながら立てているという状況でございます。ですから、そこまではしっかりと今回、令和２年度の予算づけ並びに令和３年度は予算立てする前の骨格ができるまでの部分についてはいろいろとシミュレーションをしながら数字の積み上げをしていって、財政的なものを含めた事業の組立てができるかという観点で、それは毎年予算内に実施をしているところでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） そうすると、令和２年度予算をつくる際に財政シミュレーションをつくっているということでよろしいですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） いろんな場面を想定した中で、令和２年度についても実施はしております。ですから、それは毎年やっておりますので、今回についても実際のコロナウイルスの感染症の事業がまだ完結しておりませんので、これからだと思いますが、まだこれは事業としてどれだけできるかということもございますので、今年度についてはまだそれはやっておりませんが、だた、コロナウイルス関連の経済対策をどうやって打てるかということはまず最優先で考えながら進めさせていただきたいと思っています。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 副市長が今おっしゃっていたとおり、先ほどの財政シミュレーション見直しの質問に対して、この経済不況は現在進行形であり、今すぐ見直しはできないということですが、今朝の新聞によりますと世界銀行の話なんですが、日本の経済成長率はマイナス6.1％という記事があったんですが、中期財政計画をつくるときに経済指標というのが一つのベースになって、地方税の算出をしているという説明を聞いているんですが、そうしますと、伊豆の国市内の細かい市税の話は分からないにしても、大まかな国全体の経済事情は出ているわけですから、それに基づいた中期財政計画、それとあと、ここ４月から６月ぐらいの３か月ぐらいをまとめれば、市の税収、傾向を見れば、中期財政計画は７月ぐらいにできるんじゃないんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 令和元年度の決算が出来上がったばかりでございます。ここでの財政的な部分で実質収支が出ておりますので、これは今分かっております。 ただ、これから令和２年度の事業として、コロナウイルス関連の経済的な支援がどこまでできるかということは、これは幾ら財政的なことであってもしなきゃならないものについてはやっていかなきゃならない、そういう立場でおりますので、ここをしっかりと補填しない限り、令和３年度の予算の組立てもできない。ましてや令和２年度の事業についても予算化しているものの事業として実施できないものも想定できますので、そういったものについて見極めをしないと、やはり中期財政計画の策定までに至らないと思っております。ですから、そこをまず最初にさせていただいて、それができ次第、やはり検証していかなきゃいけないと思っていますので、そんなスタンスでおります。決してしないということではなくて、まずは今言った経済対策のほうを優先させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ですから、経済対策をやるのに財源が分からないとできないんじゃないかというのが私の先ほどから質問していることなんですが、中期財政計画、いつ出来上がる予定なんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 先ほど来より副市長が申し上げているとおりでございまして、今はまだコロナのところが終わっていないということの中で、令和元年度の決算が閉まったばかりでございます。これから令和２年度の先ほど来より申し上げているとおり、事業の見直し等々をやっている中で、これから今度、秋から令和３年度の予算を立てていかなきゃならないというところの中で、今は令和２年度の財政の抑制と令和３年度の予算のところへ注力したいということで、中期財政計画を見直すというところは今のところは考えておりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 市長戦略部長、最後の語尾がはっきりと聞き取れていませんので、改めて。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 今のところは、そちらの予算と今の令和２年度に注力したいところでございますので、中期財政計画は今すぐにはできないということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 引き続きまして、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 予算編成する中で、例えば仮に令和３年度の予算編成で皆さんのほうにご提示したときに、中期財政計画がないからそれについての後ろ盾がないというような話の中で、それについて納得できないというようなご意見をいただくんだと思います。 だた、予算編成につきましては、中期財政計画にこだわるわけじゃないですが、当然、予算の歳入と歳出の組立てというのができないと意味がないと思っています。ですので、そこはしっかりと担保した形の中でいきたいと思います。 ただ、中期財政計画については先ほど言ったように、いつの段階でその経済支援がなくなるかというのはちょっと予測ができません。ですので、これでオーケーだろうという経済支援対策がどこで出るかというのはなかなか難しいと思います。ですから、そこを見分けながらしっかりとそこの、市として財政支援をどこまでやったらいいのかという、また要するに、その辺のもうめどがついた段階ではしっかりとやっぱり方向性を示さなきゃならないと思っていますので、その段階でしっかりと検証して、中期財政計画も含めた形のほうをしっかりと皆さんにお示しできればと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 金融機関のＯＢの人は、伊豆の国市の中期財政計画を指して、このような見通しの甘い収支の経営計画では銀行はお金を貸さないと、行政だから通用するというふうにおっしゃっているんですね。私もそう思います。一般的な民間企業というのは中期の経営計画に基づいて年度予算を立てて、毎月毎月、その月次の決算をして、予算を修正して、中期経営計画に載せていくわけですよ。そういうことをやらずに、今、伊豆の国市はいるわけで、市長は以前、中期財政計画は道しるべだというふうにおっしゃっていたわけですが、その道しるべがコロナで大きく狂っているわけですよね。その点について、市長、どう思いますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 中期財政計画は、確かにその道しるべと市長のほうの答弁もありました。当然だと思います。 ただ、正直言いまして、予算の組立てをこれからしていく中で、皆さんからも、それから市民の方からもいろんな要望がある、また事業としてやらなきゃならないもの、そういった組立てをしていく中で、やはり数字的な歳入と歳出のバランスを取っていかなきゃならないということになりますと、当然、
財政調整基金を組み立てるか、もしくは起債、少しでもいい有利な起債を借りて、そして負担の平準化を図っていくという方法しかないんですね。当然、事業の見直しはしていきますよ。当然、過度の事業の組立てというのができないもんですから、その事業としてしたいけれどもできない、やりたくてもできないということも含めて、しっかりとその事業の見直しをしていかなきゃいけないと思っております。 ただし、皆さんからのやはり市民を中心とした事業の組立てをしていく中で、やらなきゃならない事業は進めていかなきゃいけない、その辺のところの見極めをしながら財政運営をしていくというところに一番難しさがあろうかと思います。 ですので、そういった意味でいくと私は中期財政計画というのは一つの道しるべになることは間違いございませんが、しっかりとその辺の見極めをした上で、やはり事業の見直しを中心とした形の中で組立てをしていくという考え方は絶対持っていかなきゃいけないと思っていますので、これからもその中でもって進めさせていただきたいと思っています。
○議長（古屋鋭治君） それじゃ、引き続き、市長。
◎市長（小野登志子君） 銀行さんとも、このコロナのことではお話をしておるわけでございます。 そこで、銀行ＯＢさんがこんなに甘い市役所の経済を見ては金を貸さないと言いましたけれども、では、銀行自身、今まで全国の銀行でどれくらいの不良債権を出しているかということ、その処理のためにどんな苦労をしているかということも考え合わせてご質問いただきたかったなと思っております。銀行ともしっかり、それではこれだけ出してくださいよという強気でやっていこうと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私の個人的な感覚ですと、この４月から６月に民間の金融機関は相当な融資を出していて、昨年の融資額に近いぐらいの融資を出していて、将来、不良債権が出るんじゃないかというふうな話も聞いているんですね。そういう意味では、今、金融機関はお金を出しているという認識、私はしています。それで、これはなぜかというと保証協会の保証を国が持っているからでありまして、そういう状況を市長もよく考えていただきたいというふうに思います。 参考資料のほうに戻りますけれども。
○議長（古屋鋭治君） 内田議員、少しお待ちください、休憩取りたいと思いますので。 すみません、会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩とさせていただきます。休憩時間につきましては、14時25分までとします。
△休憩 午後２時０９分
△再開 午後２時２５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き内田議員の再質問を許可いたします。 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、先ほどの続きで参考資料のほうの関係なんですが、一番上の地方税なんですが、令和２年度予算の地方税が66億6,200万円、それで新規財政計画が69億1,200万になっているわけですね。これ、中期財政計画の新しいのをつくったばかりで、最初から３億円近い乖離があるんですが、これは先ほど副市長がおっしゃっていた財政シミュレーションでチェックした結果がこうなったという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 地方税についてでございますが、財政計画と当初予算のずれでございます。 これは、財政計画の策定時に税制の改正内容を補足できていない部分がございまして、法人市民税の法人税割が9.7％だったのが現在６％になったということで、このところの財政策定時にここを読み違えていたものでございます。歳入ですので、決算時には多少上澄みが期待できると考えておりますが、この読み違いがこの違いの原因でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 忘れていました。私もそれ税制改正の関係で違ったと、前回質問していて。 ということは、令和３年度以降もその税制でいくわけですから、そういうこととコロナの関係の影響が新しい財政計画をつくっていく上には入ってくるということになりますね。それで、その収入に合わせた支出を先ほどから何度も副市長がおっしゃっているように検討していくということだと思います。 それで、先ほどから中期財政計画と予算の関係についてなかなかかみ合わない議論を繰り返しているわけですけれども、ある意味考え方も違うわけですが、現在のやり方では伊豆の国市のこの先は大変不安だというふうに私は思うわけですけれども、例えば、会計事務所だとか経営コンサルタントなどの民間の力を借りて、こういう長期的な見通しを立てるということはお考えにならないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 専門家のご意見を聞くというのは、例えば上水についても経営戦略、また下水道についても経営戦略などを立てるのにはコンサルさんを入れて、そんな形でやっております。 ただ、一般会計につきましてはどうなのかというご指摘でございますが、もちろん専門家のご意見を聞くというのは一つの方法だとは思います。これも当然、今言ったように全体的な財政の状況ですとか、またコスト削減という中でもって今一生懸命やっているわけでございますので、ある意味それと逆行して、それを含めてやっていくという必要性も考えなきゃいけないと思っていますので、そこは慎重に対応したいと思います。 ですから、今の段階でどうなのかという話についてはすみません、結論を持っているわけでございませんので、いろんな議論の中で、また検討の中でもって考えていきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 市長にお伺いしますけれども、伊豆の国市に不足しているのは専門的な知識と民間の知恵だと私は思うんですね。ですから、専門職の設置と民間人材の登用を市長、お考えになりませんか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 私が市長になりましたときにそういう提案をさせていただいたんですけれども、ことごとく駄目でしたね。残念であります。そういう専門職、必要だと思っております、これは。 また、昨年、これは国交省からの副市長２人制も言ってみれば専門職なんです。専門的な見地から指導してくださる、一緒にやってくださる、そして、若い人たちを育ててくださる、そういうものはとても大切だと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、質問、次に移ります。 ２番目の（５）の今後の施政方針についてですけれども、①で分かりやすい予算、財政の説明はということなんですが、それに対して、情報発信を進めているというふうなお答えをいただいているわけですけれども、昨年の12月と９月に私は市民が今の市の厳しい財政状況を知らないんじゃないかと、それで、行政大綱の中でも予算決算の見える化を推進していこうということがありますということを申し上げたところ、分かりやすく市民に伝えていく方向に変えさせてもらっているという進行形でお答えになっているんですが、この３月末というか令和２年度予算の説明の市の広報「いずのくに」、そこの説明は前回のものと全く変わっていないという状況なんですが、その点について、分かりやすい予算の説明についてどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 分かりやすい予算ということで、広報「いずのくに」では円グラフを用いて予算の割合等々を示しているわけですが、それに加えて、ホームページ上に当初予算の概要ということで、このぐらいの冊子になるぐらいの情報が載っております。これを見て分かりやすいか分かりにくいかというところはなかなか難しいところですけれども、ある程度の内容説明も入っておりますので、こういうところの中で確認していただければと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） インターネット上で公開しているのもいいんですが、前回、ニセコ町の話で、紙媒体で皆さんにお配りしているということで、インターネットを見られない方に対する説明はどのように考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今後は、予算概要についていわゆる財政的な水準だとか、その指標を詳しく分かりやすく説明を加えるということも含めて、また、市政懇談会のほうで必ず各地区のほうに行ったときに資料をつくっております。その中で財政的な部分ももう少し詳しく分かりやすく説明を加えた形で、毎回、いわゆる今年の事業ということの位置づけの中で、説明は見て分かるような形をとっております。ですから、それをもう少し分かりやすい方法で工夫をするとかということで、できるだけ市民の方に今年の事業だとか財政的な状況が分かるような方法でＰＲをさせていただきたいと思っています。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 次に、②の２つの危機ですね。
新型コロナウイルスと財政を乗り越えていく戦略はということでお聞きしているんですけれども、最初に命を守ることなわけですが、これ、市長もいろいろ同報無線でアナウンスを流したり、市全体として努力をされているところは分かるわけですけれども、基本的には台風のときと同じでして、自らの命は自ら守るという意識はあれだけ毎日テレビ等でやっていれば市民のほうも持っていて、今の行動になっているというふうに私は思うわけですけれども、市長はその上に立って、
新型コロナウイルスの危機を乗り越えるためには何をすべきだと思っているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君）
新型コロナウイルスの危機を乗り越えるというのは、これは前に順天堂大学の岩神教授ともお話をしたところでありますが、とにかくやはりもう分かり切ったことですけれども、手洗い、マスクしかないと、ここからだというお話であります。 危機を乗り越える、私はこれは命の危機というふうに捉えておりますけれども、命の危機と経済の危機、両方ですよね、おっしゃっているのは。違いますか。それは経済の危機につきましては、これは考えていないわけではない。それは市内にもコロナでもうかったではございませんけれども、ある優良企業が業績を伸ばしているところもございます。幾つかあります。そういうところで、トップ会談といたしまして、これを乗り切っていくために私も教えていただいたところがたくさんございますので、それを行おうとしていた矢先に家を出てはならない、３密になってしまったところがちょっと残念ですけれども、これはまず進めていきます。方法論ですよね、私が言っているのは。 命を守るは、昨日、三好議員からのご質問にもありましたように、ＰＣＲ検査センターというものの考え方が今、国でも変わってきており、そういう方向に進んでいくのではないかということ、やはり両方でこれやっていかなければならない。これは一つは今例を挙げて言ったことです。例を挙げないで、こうしたい、ああしたいと言っても致し方がないことでありますので、例を出させていただいたところであります。 しかしながら、もっと経済対策で大切なのはやはり細かく稼ぐという、そういう考えを市民全てが持たなければいけないと思います。大きく稼いで小さく使うという言葉もありますけれども、ここは細かく稼いで、必要なときに大きく使っていくという考え方を持ったほうがよろしいのではないか、市役所はあまり稼ぐということに関しましては今まで何ていうか上品なところもございましたけれども、これからはそんなことは言っていられない、どんなことでもできることからやらなければならないと思っているところであります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私も、コロナで人はたとえ命が失われなかったとしても、経済で人の命は失われることもあると思っています。 先ほどから経済対策等についてお伺いしているわけですけれども、今回、いち早く市独自の対応を打ち出した熱海だとか御殿場だとか伊豆市だとか西伊豆は財政力指数が高いか
財政調整基金を多く持っているということなんですね。 先ほどの
財政調整基金が足りないと、もう１点は財政力指数の問題があると私は思うんですけれども、この点について、これまでの市の進め方がある意味私は間違っていたんではないかと、先ほどの中期財政計画の捉え方も含めてそう思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 間違っていたというふうなご意見ですが、当市としましては、経済的な支援というのはしっかりと国・県の見極めをした上で、正直言って、独自の経済支援をしている市町は当然うち以外にたくさんあるわけでございまして、それらは全部まちまちです。それが必ずしも成功しているかというと、正直言いましてその辺は賛否両論あろうかと思います。ですから、これをやったからとして、効果があったというのは正直言ってどこまでいっても分からないことだと思います。ただ、その中でできるだけ市民目線、また事業所の目線に立った経済支援をしていくかというところに課題があろうかと思っています。その考え方自体はどの時点でも私ども、その目線でやってきたつもりでございますので、そこについては間違っていないと思っております。 ただ、中期財政計画の中の地方税も含めた収入の見込みというのは正直言いまして、当然そのときそのときで見極めしていかなきゃいけないので、先ほど来言っています、議員がおっしゃっているとおり、やっぱり見極めをした中でもって方向性が違ければ、そこで修正をしていくというのが絶対必要だと思っていますから、そこについてはしっかりと検証していくというスタンスでおります。 ただ、コロナウイルス感染の対策事業についての経済支援というのは本来、やはり今言ったように、国・県、それから市が一体となってやっていくべきだというスタンスでやらないと意味がないし、逆に後から後出しのように国が支援として打ち出すものについてフライング気味にやっていくと意味がなくなってしまいますので、そういったところも含めて、やっぱりしっかりと検証した上でのスタンスでやっていかなきゃいけないし、また時期も逸してもいけないと、そういうスタンスでおります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 結果的に、合併特例債の誘惑に乗って過剰な投資をした結果、財政力指数は下がり、
財政調整基金は減少したという反省の下に私は次のステップを踏まなければいけないというふうに思うんですね。もちろん議会としてもチェック機能が働かなかったという反省も必要だというふうに思います。 それで、先ほどのお答えで財政危機に対して、本年度予算の再組立てと令和３年度予算の骨格づくりを進めるというお答えをいただいたんですが、今後の経済対策を立てていく上で４つの僕は節目があると思っていまして、１つ目は夏休みの後、２つ目は今年末、12月ですね。３つ目は今年度末の来年３月、４つ目は無利息の支払いが始まる３年後という、４つの節目があると思っていて、そこら辺についての節目節目での市の戦略というのをどのように考えているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 節目節目の考え方、議員、また市のほうも考え方がございますので、なかなかそれについてイコールだという形にはならないと思いますが、少なくとも予算編成する中でいきますと、当然、来年度予算を編成し、なおかつ皆さんにお示しするわけですから、12月という部分については一つの転機かなとは思っています。 その前に、当然、今言ったように、コロナウイルス関連については経済的な支援というのはやっぱり時期を逸してはいけないし、効果的な支援をしなきゃいけないという観点でいきますと時期については正直言ってこちらではなく、いわゆるどこの段階でやるべきだということが一番重要になろうかなと思います。 ですから、まずは僕は12月末の中で予算編成する段階ではやはり一定の考え方を示さなきゃいけないと思っていますし、その後の段階とすると毎年毎年のようにそれは生まれてくるのかなと思います。 ただ、合併特例債ありきで見て話をさせていただいているみたいですが、合併特例債ありきでは事業を進めていません。というのは事業としてやらなきゃならないことをまずやるときに、１つでも少しでも有利な起債を借りるのに合併特例債を借りているわけでございます。ですから、満額全て合併特例債、借りられる限度額まで借りろというような想定はもちろん今の段階ではできないと思いますので、そこら辺の見極めはしていかなきゃいけないと思っています。ですから、決して合併特例債ありきではなくて、事業を進めていく中には一番有利な形で起債を使っていかなきゃいけない、起債をなくして事業を進めることはできない部分がありますので、そこは少しでも有利な合併特例債を使っていくというスタンスでおります。ですから、決してそこについては間違っていないと思っています。 ただ、事業の見極めについてはいろんな考え方ございますし、議員皆さん方も一人一人違います。また、希望される市民の方、市民のためにという部分の観点も違ってくると思いますので、そこはしっかりと検証はする必要がありますが、決してそこについては間違っていなかったと思います。 ただ、それは一度にこの時期に集中してしまったということに関しては、これはずっと今までの行政をあずかっている中でもって、やはり少しずつ平準化していくとか、そういうことの見極めは必要だったかと思います。そこはしっかりと検証して、やはり平準化していくというか、少なくとも大型事業が一緒にまとまって、一度にやるということのないように少しでもならしていくような施策というのは必要だったかなと、それについてはしっかり反省していますが、決して今の組立てについては僕は間違っていないと思っています。ただ、その中で、今言った財政的な部分の危機、またそういうことも含めてしっかりと検証し、直していくところは直していきたいと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続きまして、市長。
◎市長（小野登志子君） 節目節目ということは、関わっている業種あるいはそれに関心を持っている方、そういう方たちの非常に個人的なといったらいけないんですけれども、いろいろ違うわけですよね。 我が伊豆の国市が休業要請をしたのは５月10日までです。何で６日ではないかということをいろんな方から言われました、何でほかに合わせないんだと。 しかしながら、５月６日を過ぎまして、それからまた土日があります。ここでどんとお客様が来てしまって、また元のように感染予防に大変苦労するようになっては困るということで、土日までにしまして、そしてだから５月10日と。そして、10日、11日から解除という方向でつくっていたわけですよね。そうしましたところ、やはりまだそこまではとてもお客さんが来ないから解除してもという方もおられました、旅館さんにはね。それから、もう11日からたくさんといっていいのかしら、予約入れてありますからやってくれなきゃ困るとか、こういう方たちとも全ていろんなお話をしてきているわけであります。そういうところで観光に関して、11日にお客様を入れた方々にお聞きしましたところ、とても駄目だと、10月まで同じような状態が続くだろうというように観測を持っているわけです。 私は、夏はそれなりに、今までの３密を防ぐためには100人のお客様が取れるところを50になりますけれども、それでお客様がお越しいただけるものと思っておりますし、もちろん９月、これが一つの大きな節目になっていると思います。 しかしながら、昨日、鈴木議員にお話ししましたように、星野リゾート社長は18か月という大きなスパンを出しておられます。こういうぐらいの気持ちで足元を見つめ直していくことがやはりいいのではないかと思っているところであります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 最初の節目の夏休み後ということを持ち出したのは、宿泊施設の８月の予約状況が非常に悪いという話で、そこら辺の認識が今の市長のお話をお伺いしているとちょっと違うんですけれども、９月後の節目の対策はどのように考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） ８月というのは、先ほど言いましたように、当然お客さんの入りの関係も含めた対策ということですが、９月以降のというのは議員のおっしゃることがちょっとよく分からなかったもので、もう一度教えていただけますか。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今までいろんな制度でつないできたお金が８月に予約が入らなければ、そこで尽きてしまうと、そういう意味です。
○議長（古屋鋭治君） 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） ですから、先ほど来言っていますが、経済的な支援というのは時期を見てということでいけば、８月前に打たなきゃいけないということも考えられると思います。ですから、そこは商工会さんのほうのアンケート、また各種団体さんからのご意見をいただいた上で、できるだけ早く次の経済支援的なもの、景気対策の部分についてを打っていかなきゃいけないと思っておりますので、そこについて今鋭意努力させていただいて、できるだけ早く、９月、８月どころじゃなくて、その前に打たなきゃいけないというふうな考え方で思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えします。 非常に８月もお客さんは無理だと、10月まではとても無理だと。そのちょっと前に５月11日からぜひやらせてくれと言っていた人のお答えです。だから、そんなふうに現実というのはなかなかうまくはいかないものだと私は思っております。 しかし、これまで大切なことは小さな旅行をしましょうねという提案があるわけでありまして、そこのところは各種団体、伊豆の国市の人たちから伊豆の国市内の温泉にお泊りをいただいて、いいところも、そしてこれから直さなきゃならないところもしっかり見ていただく、そこから始めるために、やはりそれの推進をしなければいけない。 そして、かつて伊豆の国市は富士市と大変仲が良かったわけでありまして、そういうものも過去に遡って洗い出して、やはりそういうつなぎをつくっていくという、これをやらなければならない。小さな旅行から、そして市民にお泊りいただける、そういう環境づくりをしていくことが肝要かと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 本年度予算の再組立てというお答えをいただいているわけですけれども、当局は令和２年度の財源不足に対して、40億円の10％の４億円の縮減を図るというのを各部署に通達したようですが、この40億円というか４億円の財源不足といったほうがいいのか、そこら辺のご説明をちょっとお願いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） このコロナの関係で、４月の段階で私の名前で各部署に出したわけですけれども、当然歳入が苦しくなると、そのためには歳出のほうを抑えていかなければならないということで、何を抑制するかというとやはり一般財源のほうを抑制しないと市の財源にはならないということで、一般財源として見られる、抑制できる事業が40億円という形の中で財政当局のほうで算出して、その10％を抑制したいということで、今ここで何がという詳しいことは言えませんけれども、一般財源として抑制できるものは40億円ということを申し上げているということです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ４億円というのは、税収が４億円減るというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（西島功君） 税収が４億円減るとは一言も言っておりませんで、財源としてなるべく多くのものを確保したいということの中で、対象の40億円の10％を目標に抑制しようというものでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 分かりました。 次に、③の市の経営の具体的な方向性についてというところなんですが、５万人規模の自治体としてスリム化が進まなかったと、それで歳入に合った歳出構造にするということなんですが、これまでスリム化が進まなかった原因は何なんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 当然、合併当初は「負担は一番少ない、なのにサービスのほうは一番高いところに」というような目標でもって合併をさせていただきました。その中で、当然サービス低下しないようにということでいきますと既存の施設は全て維持していく、それの中でもって進めさせていかざるを得なかったということでございます。ですので、各地区、３地区にある同じような施設をそのまま維持していくというスタンスの中でもって、まずはサービスの低下は防がないと、そういうふうな部分で進めさせていただいたのは事実でございます。 当然、その中で５万人規模で、財政的なことも含めていきますと施設自体がおのずとどの程度の規模の施設、今言ったように、同じ施設が３つあるのであれば、５万人規模でいくとそれは１つぐらいが適切であろうと、それはほかの類似団体的なものを見ていくと、そういった比較の中でもって進めさせていただく。ただ、今まであったものを１つにするというのは相当のエネルギーも要りますし、また市民のご理解もいただかなきゃならない、そういう部分でいきますと公共施設再配置計画をつくり、そして粛々と皆さんにご意見をいただきながら少しずつ進めていきましたが、ただ公共施設再配置計画ができたからといって、すぐできるものではないですね。ですから、そういった部分では皆さんのご意見を聞き、無理のないようにということの観点から進めさせていただいたわけです。 ただ、それでは計画どおりいっているかというとなかなかいかない。ですので、現在的に言うと、先ほど言った３大インフラも基本的には同じ時期に更新をせざるを得なかった。これ以上やっていきますと、当然その維持管理に相当な負担がかかっていくということの中でいきますと、これ以上待てないというのが３施設の状況でございます。そういった面でいきますと、本来、それらはもう少し平準化して、できるだけ更新の時期をずらすべきだったんですが、なかなか場所の問題も含めていかなかったと、そういうことがございます。そういったことでいきますと、当然それに係る物件費なんてものは圧縮もできなかったということでございますので、結果でいきますと、そういうふうになってしまったというのは事実だと思います。 ただ、これが当然今までのその経過を経ての話ですので、それに対してはいろんなプロセスがありました。ですので、それに関しては皆さんも一生懸命、うちの職員もやっておりましたので、それについてはある意味プロセスを踏んで今までになった結果でございますので、それに関しては私は致し方がないかと思っていますが、結果論としますと、そういったものが全て今の段階で一遍に来てしまったということがありますから、それが結果論でいきますと、なかなかそれが弊害になっていっているんじゃないかなということでございます。 ただ、それに対してのプロセスは一つ一つやってきましたので、それに関しては致し方ない部分がございますが、そういった意味ではさっき言っていましたように、スリム化といいますか、５万人規模である施設の維持管理というのは結果的にはなかなか進まなかった原因ではないかなと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 公共施設が原因しているということなんですが、先ほどの参考資料のほうを見ますと物件費はたしか副市長が言われるとおりなんですが、それ以外の補助費も増えてきていると、ここら辺についてはいかがか伺えますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 議員おっしゃるとおりでございます。補助金、補助費についても当然、その補助に対する団体、相当多い状況でございますので、そういった意味でいくと、これについてもだんだん増えてきている原因でございます。 ですから、今年度、この補助金、当市の見直しをするということで、市長戦略部のほうで見直しをしていきます。ですので、これについてもしっかりとした理論の下、皆さんからご意見いただきながら、できる限り圧縮するというふうな部分で事業の見直しをしていくということで考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それで、市の経営の話で優先度を意識して整理をする必要があるというふうにお答えをいただいているんですが、先ほどの４億円の話だと思うんですが、とりあえず、どんな基準でやっているのか、その40億の中身の話なんですが、守らなきゃいけないのはやっぱり福祉と教育は守っていかなきゃいけないということだと私は思っているんですが、先般お聞きしますと敬老祝い金をやめたと、これ調べましたところ、地区敬老事業補助金679万5,000円を切ったということなんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） 敬老祝い金を切ったわけではなくて、敬老会のほうを自粛要請させていただきました。 まず、３地区の区長さん、代表の方にお話をさせていただきまして、区長さんのほうに通知はさせていただきました。やはり敬老会自体は一堂に会して敬老会を開いていただくということが趣旨でございますので、そうしますと高齢者の方は感染のリスクが高いということになりますので、そのことで今年度に限りましては自粛をお願いしたいということで通知をさせていただきました。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） そうしますと、先ほど申し上げた補助金は切らなかったということでよろしいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） 補助金につきましては、もともと一堂に会してやっていただくということで補助金を出すということでしたので、自粛を要請させていただきましたので、密に関して敬老会を開くということを自粛要請しておりますので、補助金のほうも出さないということにさせていただいております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それ、今世間は新しい生活様式でいろんなものを変えていきましょうと言っているわけですから、敬老会の在り方についても集まらないような新しい生活様式にして、例えばお弁当を配るとか、いろんなことというのは考えられないんですか。今までと変わらないですね、考え方が。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） 今年度につきましては、そのような形で敬老会を自粛要請していただきたいということでお願いしております。 新しい敬老会の在り方については、今後考えていかなければいけないことではないかなとは思いますけれども、今年度につきましては、自粛要請ということでやらない方向でお願いしたいと、やはり区長さんのほうからお弁当とか記念品を配りたいので、名簿のほうの作成はお願いしますということで言ってきてくださった区長さんもおります。そのお話の中で、補助金のほうを出してくれというお話はちょっと１件そのような方、区長さんもいらっしゃいましたけれども、ほかの区長さんにつきましては、名簿の作成はお願いされましたけれども、補助金の関係につきましては、それ以上言われてはおりません。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 市長にお尋ねしますけれども、
緊急事態宣言が解除されて、新しい生活様式でやっていくんじゃないですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 籠もり声でよく聞き取れなかったので、もう一度お願いします。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君）
緊急事態宣言が解除されて、新しい生活様式でやっていきましょうという錦の御旗で、普通に戻ろうという姿勢でいろんなことをやっていくというのが基本的な考え方じゃないんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 実は、この新しい生活様式というのが大変なことなんですよね、これはあくまでも３密を防ぐということが目的でありますから、私たちはもっと別なメニューがあるのかと思っている方もいらっしゃいますし、当初はそう思ったんですけれども、これはとにかくお部屋に集まる人数、減らしてください。集会の人数、減らしてください。人とあまり交わらないようにしてください。それをあと１年ぐらいはやっていかなければ感染の防止にはならないということで、非常に新しい生活様式は厳しいものと思っております。特に旅館、ホテルにおきましては訪れるお客様、半分にしてくださいよ、それ以下にしてくださいよという、この要請にほかなりません。このことをはっきり知る必要があると私は思っています。 その上で、私も前からテレワークをもっと進め、ここにはあらゆる農業あり、ゴルフ場あり、温泉ありのこういうところでお仕事しましょうよという、そういう形でやりたいということは庁内の会では今までさんざん申し上げてきたところであります。ここで、やはりこのことについて職員も真剣に考えてくれると思いますし、そういう方面をグーグルのほうがこれやっておりますので、そういうことともタイアップし、また新しい観光の形を追い求めていきたいと思っております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今、質問しているのは敬老会のことでして、市長、敬老会をテレワークでやれというふうにおっしゃっているんですか。
◎市長（小野登志子君） 今ここのところを読んでおりましたら、市の経営の具体的な方向性というところでありますから、全般として言ってもいいのではないかと思ったわけでございます。 敬老会につきましては、今までも皆さんが集まるのがよいのか、それともお金をあげるのがよいのかということで、いろんな議論を重ねてきました。結果、敬老会の祝い金よりもやはりみんなで会いたいという気持ちのほうが強かったんです、これは高齢の皆さんにお聞きしましたところ。そして検証がございまして、お年寄りの皆さんにお集まりいただいて、みんなで長寿を重ねたことをお祝いするような会は開いてほしいというのがあるんですよね。そこをちょっと大事にしまして、今まで敬老会、区長さん大変です。民生委員の皆さんも大変ですけれども、ぜひお願いしますとしてやってきたわけであります。これ各地行きましたところ、本当に多い、出席者は。部屋に入り切れない、どこでもね、そういう状況で今年は無理だということを区長さんたちからも、また事務所のほうからもお聞きしました。 これからどういうふうにするかということは、敬老会に関しましてはちょっといろんなお年の問題、皆さんどこへ行くかには運ぶ問題、バスは駄目ですよ、20人以下にしてくださいねと、あらゆる足かせが迫っておりますので、しっかりこれから考えたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 市長のほうからテレワークの話が出ましたので、密状態の首都圏から地方、田舎暮らしに関心を持っている方が首都圏の方で多いということで、これから伊豆の国市もＩＣＴ化に向けてテレワークを進めていくんだなと思うんですが、既に長泉町はＩＴ４社と基本合意を交わしているわけですね。伊豆の国市のその点の進捗状況はいかがなんでしょうか。経営の一環としてお伺いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） すみません、まだ具体的な話として進んでいるわけではございません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） これも乗り遅れると、誰が見てもやはりそういうふうに地方は動いているというふうに私は思います。 やっぱり、財政力とアイデアと行動力などの対応によって、コロナ後の自治体の格差が大きく私は広がるものだというふうに思っていますけれども、ぜひとも早急に進めていただきたいというふうに思います。 次に移ります。
○議長（古屋鋭治君） それでは、内田議員、少しお待ちください。 ここで、会議の途中ですけれども、暫時休憩といたします。休憩時間につきましては、15時20分までとします。
△休憩 午後３時０７分
△再開 午後３時２０分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き内田議員の再質問を許可いたします。 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ２の（１）の伊豆の国市の
新型コロナウイルス対策、経済対策について①今後の対策計画を立案するために市民及び市内事業者の現状を知るための調査を行っていますかという質問に対して、商工会にアンケート調査の実施を依頼し、集計しているということなんですが、このアンケートの対象者というのはどなたなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） このアンケートは、商工会を通じて商工会のほうでやっていただいているということで、商工会の会員の方々に対してということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 商工会の会員数が1,100人ぐらいですか。それで、市内事業所が2,400ぐらいあるのかな、その差の1,300についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 基本的には、商工会員の方々にいろんな業種がいらっしゃるということの中で、この中で把握をしたいというようなことで考えております。商工会を通じたアンケート調査の中で意見集約をしたいというふうには考えております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ５月末までの締切りということですが、幾つ集まっているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 申し訳ありませんが、しっかりした数字のほうは把握しておりませんが、私が数日前にお話を聞いた中では300以上の事業所のアンケートが集まっているというようなことで聞いておるところです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 市内事業所の2,400のうちの300のアンケートでよろしいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 最終的に、どれだけのアンケートが集まったのかというようなこともございますし、あとはそのアンケートを基に、基本的には商工会の方々との協議の場面を用意したいというふうに考えております。その中では日常、商工会員の方々、商工会の職員の方々については事業者の方々との面談等もしているというようなお話を聞いておりますので、いろんなお話が聞けるのかなというふうに聞いておりますので、その中での把握で今は考えているところです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 質問は、調査のことについてお伺いしているので、このアンケートの調査内容はどのようなものなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 調査は、まず業種ごとのご意見が伺えるというような形になっております。それから項目としては新型コロナの影響ということで、それが売上げに出ているのか、雇用に出ているのか等の各項目が記載をされているというようなことで、影響の実態というようなものがある程度把握できるのかなというふうに思っております。 それから、売上げの減少率等も記載をしていただくような形になっているということで、どれぐらいの影響が出ているのかというようなところも把握できます。 それから、あとはこれまでに皆さんがどのような対策を取ってきたのか、今後どのような対策を考えているのか、それから最後に、行政に対する、それから商工会等に要望する事項というようなところもこのアンケートの中で把握をさせていただく予定です。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） やった対策というのはちょっとイメージできないんですが、どのようなことなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 例えば、これまで既に利子補給の受給を受けているのかとか、持続化給付金の関係等を申請しているのか、そういった内容だったというふうに認識をしています。すみません。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 調査会社というんですか、帝国データバンクとか商工リサーチだとか、ああいうところが調査事業をやっていて、かなり個人情報に関係するようなことを聞く場合があるんですけれども、例えば、今部長が言っていたどういう融資ですとか、どういうお金を使っているという、かなり個人情報に近いような話を商工会のほうに答えていただけるんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 項目としては上がっておりましたので、これまでの対策というようなことの中でお答えをしていただけるものなのかなというふうには認識をしておりました。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） あと、事業所は私はサンプル数が少ないと思うんですが、質問の中に入っている市民と市内事業者というふうにお伺いしているんですが、市民に対する調査はどのように行われているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 直接、市民の方への調査というようなものについては考えてはおりません。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） これから経済対策の計画を立てるのに、市民のアンケート、市民の動向とか考え方というのは要らないということですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 逆にちょっとお聞きしたいんですが、市民のアンケートを経済対策の中でお聞きするという趣旨はどのようなものなんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 反問でよろしいんですか。
○議長（古屋鋭治君） はい。
◆１０番（内田隆久君） 事業者というのは雇用する側で、される側の立場の方も市民としていらっしゃるというふうに思うんですが。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 今のお話の中で、市民の方のアンケートについては直接は実施はしないわけですけれども、基本的には現在の例えば緊急小口資金の利活用の状況であるとか、個人の何ていうんですかね、そういった制度の活用状況、そういったものについては市のほうでもできるだけ把握をして対応はしたいというふうには考えております。 あと、雇用調整、雇用の関係のお話についても今、お話の中に出ましたいろんな調査もの、市内ということにはならないんですが、全体的な例えば県内であるとか、そういったものの中で把握については努めることにはしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 次の質問に移ります。 市内飲食・宿泊業とそれ以外の業種で影響を受けている事業者への経済対策についてどのように考えていますかということなんですが、最初にお伺いしたいのは協力金のことなんですが、大型連休の自粛要請の協力金が飲食に10万円、宿泊に50万円配付され、それはどういう目的かといったら、固定費を賄うためというふうに設定したと先日部長のほうからお伺いしたんですが、これはどのくらいの規模の事業者を想定してつくった制度なんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 正直申し上げて、規模の設定については明確なところはないんですが、この前もお話ししたとおりなんですけれども、県の制度融資の認定というような作業を市のほうでしておりますが、その中で、おおむねの飲食店の１か月当たりの売上げ等を把握する中で、大体このぐらいなのかなというようなものを想定する中で算出をさせていただいているというところです。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ですから、本音の売上げというのは大きな飲食店から小さな飲食店までかなり違いますし、宿泊施設に至っては何百人も雇用しているところから、固定資産を多く抱えているところから小さな店舗でやっているところまで、物すごい幅があると思うんですね。ですから、例えば10万円と50万円が聞く層というんですか、そういう層がどのくらいかなというふうな質問をしているんです。聞く層がどういうところか想定してやっているのかというふうにお聞きしているんですけれども。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 飲食店については、おおむね100万円の売上げということで考えさせていただきました。それから宿泊業の方については、その５倍の500万円というようなことでの想定でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） これは自粛要請をした期間の何日間、12日間に対しての売上げということでよろしいですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） １か月です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 分かりました。 次は、市の持続化給付金の70％、90％で、この目的は廃業防止ということだったんですが、これもどれぐらいの規模を想定して廃業防止と言っているんでしょうか。今言われた売上げなんでしょうね、きっと１か月。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 70％の売上げというのが大変ダメージがあるのかなという中での設定でございますが。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 売上げの想定をしていないということでよろしいですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 売上げまでの想定については、先ほど申し上げたような１か月当たりの大体の想定の中でのお話でございます。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 主なものとしまして、飲食店については100万円ということです。それから旅館については、その５倍というような想定でございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 分かりました。 70％を割っている国の持続化給付金の対象なら50％以上ですね。それで、市の持続化支援金は70％以上ですから、50から69％の間の人の考え方について、５月29日の全員協議会で、副市長が八木議員の質問に対して、12月までに70％になる人も支援対象に入れることも検討しているというふうに答弁していますが、具体的に説明をお願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） その件につきましては、持続化給付金をできるだけ早く支給してもらいたいという事業者さんは４月の段階で、もうすぐに50％を超えた段階でもって申請をされた方がいらっしゃるということでございますが、ただ、その後、50％を超えて７割、９割に仮に収入のほうが落ちてしまった場合は、当初の目的でいいますと、持続化給付金の申請をということでいきますと、もう既に申請したのは50％ですから、うちの支援金は受けられないという形になります。そうなると、さらに深刻化された事業経営になりますので、そこはそこの部分も捉えてやらないといけないだろうということの趣旨で、ですから、当初の国の持続化給付金の申請、インターネットでやったときには50％ですが、それ以降にさらにそれを上回るような売上げの減になった場合は、そこをもって支援金のほうの対象にしましょうということです。 ですので、そこで持続化給付金の申請をしたから、それをもってうちの申請に充てるのではなくて、その後の状況を見て、さらにそれ以上上乗せして売上げが下がった場合についてはそこを見ましょうと、ですからそうなった場合には市のほうの支援金の対象にもなるだろうということで、そういう話をさせていただきました。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） そうしますと、５月はもう申請しているでしょうから、６月から12か月間で、１か月当たりの売上げが前年対比70％を超えた人には当初言っていたのと同様に、そこの引上げに、90％もそうですね、応じてやる制度に改めるということですか。今、既にその制度になっているということですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） そもそも、常にこれは毎回毎回申請して、それに対して支援するというわけではなくて、申請１回に対して支援をするということでございますから、その場合を捉えて、一番最大の減少率のところでうちの支援はしましょうということですから、仮に４月のときに50％で持続化給付金を受けた方であっても、その後に７割、９割になった場合は、その段階でうちの支援金のほうを対象として出しましょうということでございます。 ですから、それが12月までのやつが給付金の期間でございますから、それに併せてそこも調整していこうという考え方です。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ですから、それは今の制度にもう含まれたことだという解釈でよろしいですか、そうですか。 そうしまして、今度は最近、近隣市町では30％から拾っているんですね。伊豆市と三島市が30％を拾って支援している例があるんですが、49％と50％、１％しか違いありませんよね。 それと、売上げの減少からいくと１割、２割は何とかなるけれども、30％売上げが下がるとなかなか人件費だとか利益に響いてくるということで、恐らく30％という線を引いていると思うんですが、伊豆の国市としては30％から49％の減少した人、事業者に対しての持続化支援金の拡張についてはどのように考えていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 持続化支援金については、これまで説明をさせていただいているように、売上げが70％以上ということで、国の持続化給付金が50％ですので、それよりも高い減少率の方々を何とか廃業に至らないような形にという中で設定をしているものですので、制度としては70％以上の減少率の方々に対して考えているものでございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それは分かっているんですよ。それで、三島市も相当財政が苦しい中でこういうことをやっているわけですよ。三島市の飲食店というのはかなり数がありまして、その中でもやっているということなんですが、なぜ伊豆の国市で拡張しないんですかという質問なんです。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） これも、これまで申し上げているように、コロナに対する経済対策というのは国・県と一体となって取り組むということの中で進んでおります。そのように考えて実施をさせていただいております。国のほうではこれ以外の制度としてもこれまでも説明をさせていただいておりますように、利子補給、それから今国会においては家賃保証、そういったものも実施をされてくる見込みがございます。ですので、そういった方々についてはぜひそういったものの活用を考えていただいてという中で、本当にコロナのダメージの大きい方々に対して、本市としては支援金のほうを支給していきたいという考えです。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） ですから、先ほど30％の理由については私申し上げたとおりなんですが、49％と50％の違いなんかほとんどないじゃないですか。何で30％から49％に対して何もしないんですか。市長、お願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） いつまでも言っても、そのパーセンテージについては僕は正直言って結論が出ないかなと思います。というのは、国はその指針として、あくまでも50％を超えた場合ということの指針が出ていますので、まずそれを採用させていただいたのが一つと、逆に市の独自性といいますと三島市さんのお話を例にされましたが、三島市さんの場合は50％以下の方に対して支給するんですけれども、逆に70％の市で上乗せはしていません。ですから、逆にそれは市の独自性として、要するにできるだけ倒産というかそういう部分を下げる、その一助としていただければということで、これも正直言って、毎回毎回そういう形、一月一月そういう形の対応で支援ができれば一番いいんですけれども、そんなこともできませんし、今回、この70％以上の部分のフォローということでも２億7,000万円かかるわけです。ですから、そうなってしまうと本当に体力勝負になってきますね。そこの部分は要らなくて、じゃ、30％の人を救ってくださいという話になってしまうと、一番厳しいところについて支援をしていくというのがまず一つの私どもの考え方の一つですので、そこをもって市の独自性ということで判断させていただきました。 ですので、ここは正直言って、全てにわたって、例えば10％、20％も、そのパーセントに応じて出すのがそれはベストかもしれませんけれども、そこまでちょっとなかなかできませんので、今はそういう判断をさせていただいた中で、国の基準として、まず５割というのが基準になりますから、そこを尊重し、その後、それ以上の部分に関してできるだけ支援をするというスタンスの中で70と90％という割合を設定させていただきました。ここは、だから、そういった形の支援はほかの市町はやっておりません。そういうことで考えています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今日の冒頭の質問の中で、国の支援の穴埋めをする部分もあるというふうに答弁しているじゃないですか。50％の人は倒産の危機があって、49％の人がないなんていうことはないんじゃないですか、市長。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 倒産の危機というのは、正直言って今言ったように、５割だったら難しくて、49％だったら大丈夫だという話ではないです。そうでないんですけれども、より高いところに支援をするというのがスタンスなものですから、それがだから７割と９割のところに対して支援をプラスしようというところでございます。ですから、それはどこまでいっても逆に、じゃ、40％、30％支援もしなきゃいけないという話になろうかと思いますが、そこは独自性を持って、そこを少し手厚くして、これが先ほど来言っていますように、１回こっきりですから、これによってその支援ができないかという話になりませんけれども、今言ったように、５割以下の方に関しては国の支援で、これから家賃保証のことも出てきますから、それから利子補給、また小口資金も含めて、そんな対応の中で支援を国のほうも第２弾として、第３弾と打っていますから、そういったことも含めて対応できればなと思っています。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 市の持続化支援金は１回限りですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） １回の支給ということで予定をしております。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） そうしますと、先ほどから議論している次の経済対策というのは何をイメージされているんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 次の経済対策は、基本的には景気対策を主流に考えております。 ただ、これからの経済対策については先ほど来ご質問のありましたアンケート調査、それから関係者の皆さんとの協議の中で検討するというようなことを想定しておりますので、はっきりしたことはこれからということになりますけれども、基本的には新しい生活様式を踏まえた、未来につながるような経済対策、こういったものを打っていきたいなということで考えているところです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 次の市の再興策についてお伺いしますけれども、アンケート調査の結果を見てからということなんですが、基本的な考え方だけについてお伺いしますけれども、2020年は国のＧｏＴｏキャンペーンですか、それに乗っかってやると、2022年は市長が大河ドラマの「鎌倉殿の13人」というふうにおっしゃっていますけれども、大河ドラマについては今回、委員会の付託案件に入っていますので、総括的な部分のみの質問をさせていただきたいと思いますが、５月22日の全員協議会で、大河ドラマの舞台地はマスコミ等により短期的に大量の情報発信がされ、集客効果が多いと言われていて、事業推進するために組織体制を構築し、放送に合わせて様々な施策が展開されると書かれています。伊豆の国市の山がメインの舞台とお考えになっているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 大河ドラマのメインがどこかということでしょうか。
◆１０番（内田隆久君） はい。
◎副市長（渡辺勝弘君） メインは、鎌倉と伊豆の国市だと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それで、その資料に大河ドラマ館の整備というのがスケジュール表に載っておりますけれども、２億とも３億とも言われている費用を投じて、その効果をどのように考えていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） 大河ドラマ館ですけれども、７月の上旬に設立予定の推進協議会の中で検討していきますので、一応資料には考えられることといたしましてはドラマ館というような記述がありました。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） これまでの世界遺産とＤＣキャンペーン実施の市への経済効果について、どのようにお考えになっているんでしょうか。それに伴って、今回の大河の関係ということですか。
○議長（古屋鋭治君） 内田議員にお尋ねしますけれども、ただいまの質問は今後の市内産業の再興策の関係の質問ということでしてもらっていると思っていますけれども。 それでは、10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） それでは、質問を変えます。 鎌倉市では、コロナが終息するまで大河ドラマ「鎌倉殿と13人」のことは一切やらないというふうにお聞きしているんですが、なぜこの時期にスタートを切るんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） 鎌倉市の情報につきましては、議員のおっしゃるように、推進協議会は私の聞いたところによりますと秋ごろ立ち上げたいと担当の方は言っていました。 伊豆の国市としましては、放送に向けて準備すべき北条義時という歴史、伊豆の国市で生誕した主人公である北条義時というものを市民の皆さんに知っていただく機会を増やすというようなことで、本年度、推進協議会を立ち上げて、皆さんで勉強していただくというような趣旨でございます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 今やっているのは市内産業の再興策ということですが、市は長年低迷する温泉場の観光客の増加に追われてきましたが、今回のコロナ危機で環境はさらに悪く激変しています。経済に追い詰められてはいますけれども、今を貴重な時期と捉えて、これまでの施策のマイナス点を見直す絶好の機会として大きな転換を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今、ご指摘のとおりだと思います。転換といいますか、いわゆる大河ドラマも一つの契機だと思いますけれども、これはもちろん大きな材料だと思っています。それと同時に、今の伊豆長岡温泉、見ていただくと分かるんですけれども、当然コロナウイルスの対策の中でもって閉館、休業されている中で、またさらにそれが戻ってくるというのは正直なところ、相当な体力と、またいろんな施策が必要だと思っています。ですから、この際、この部分については再三申しているとおり、旅館組合、観光協会さんとも今ご意見闘わせておりますので、そんな中でもっていろんな施策を打っていきたいと思っています。ですから、その中には本当に思い切った形の施策も必要だろうと思いますし、しっかりとその辺についても市としては承った中でもって進めていきたいと思っています。
○議長（古屋鋭治君） それじゃ、引き続きまして、市長。
◎市長（小野登志子君） これは、これからの経済の再興ということの一つにもなっていくかと思います。と申しますのは、私が伊豆市、函南町、それから三島市、こういうところでこれから2022年大河ドラマは北条義時ですから、みんなでこの伊豆半島でこれを盛り上げていただきたい、一緒にやっていきましょうというお話をするととてもこれはよかったと、何というか伊豆半島全体でやれるようなものになってほしいというようなお話はよく市長たちから聞くわけであります。これはやはり一つの目標というものがあるのはとてもすばらしいことだと思います。さらに、私はこれは伊豆の国の市民、かつてから歴史というものを大事に育て守ってきたことへの一つのご褒美ではないかと思っているわけであります。 先ほど、内田議員が経済というか伊豆の国市がどんなに予算的に苦しい思いをしているのかは市民が知らないではないか、それは市役所がそのことについて分かりやすく説明しないからだというふうにおっしゃいました。それだけではないと思っています。私がしみじみ感じますのは、少なくとも内田議員より私のほうが市民の皆さん、51区の皆さんたちと経済について、予算についていろんなお話をしてきたわけであります。これ、本当に全く、これからは違うと思いますけれども、あまり関心がないんです。経済という、お金をどういうふうに使って、どんなに苦しんでいるかとか、３つのインフラ整備事業でこんなに苦しんでいるんだとか、いろんなお話ししますけれども、あまり関心がない。それはなぜかというとやはりインフラ整備事業、これは私たちにとって必須のやらなきゃならないことだけれども、やっぱりひとつ夢、市民に夢を与えなければいけない、そういうものが欠けているところがあるからです。もしそれが皆さんの夢に沿っていくようなものであったら、もう少し関心を持っていただけただろうというふうにも思っております。それが一つ。 もう一つ、本当に何ていうか、特に観光関係の皆さんにぜひお願いしたいのは、もう少し伊豆の国市の持てる歴史遺産というものを共に共有していただきたいと思うからであります。歴史に関しての講座、その他、本当に大勢の人が集まりますけれども、市外の方が半分以上なんです。市外に関心を持ってくださる方がいるのは大変うれしいことではありますけれども、やはり自分たちが培ってきた歴史、この大切さをいろいろな人が守っていただきたい、一緒に持ち続けていただきたいと思うからであります。 私が市長になりまして、非常に韮山の歴史遺産に関心を持っていただけているのは大仁の市民なんですよね。大仁の市民の方たちが反射炉のこと、それから龍城山のこと、北条早雲、その他に大変ご参加くださいまして、興味を持ち始め、関心を持ち始めてくださったのは大変うれしく思います。昨日、鈴木議員にお話ししましたように、やはり身近な足元にあるものからこれをやっていかなければならないということにおきまして、大きなプレゼントであります大河ドラマというものを伊豆地域の皆さんと一緒に分かち合っていくことはとても大切なことだと思っております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 10番、内田議員。
◆１０番（内田隆久君） 私も大河ドラマの効果についてはよく知っているわけですけれども、全国的に市のプロモーションとしてそういうものを活用しているのは知っていますが、これだけお金をかけようとしているところを私は存じ上げていません。 それと、やはり歴史がお金につながらないというのは私も感じておりまして、それについては今回の復興を見据えて観光のマネジメントができるシステムを導入する、これはある意味チャンスでありまして、このチャンスを逃して、単純に以前のように数を増やそうとしても何ら税収へのキックバックはないというふうに思います。 ほかの質問につきましては、既に多くの議員が質疑を行っていますので、これで一般質問を終了します。
○議長（古屋鋭治君） これにて10番、内田隆久議員の質問を終了いたします。
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△発言訂正について
○議長（古屋鋭治君） ここで、教育部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 私のほうから、昨日の鈴木議員の答弁の一部に訂正がありますので、報告させていただきます。 昨日、私のほうが修学旅行等の行事については検討中というお話をさせていただきました。本日、教育長から笹原議員の質問に対して、一部の学校については８月の終わりの実施を目指している、もしくは３月の実施に向けて既に動き出している、そういった答弁がございました。ということで、私のほうが言いました検討中という言葉を実施に向けて前向きに検討しているというところで訂正をさせていただきたいと思います。 以上です。
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△高橋隆子君
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き一般質問を行います。 次に、３番、
高橋隆子議員の発言を許可いたします。 ３番、高橋議員。 〔３番 高橋隆子君登壇〕
◆３番（高橋隆子君） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、高橋隆子です。 発言通告書のとおり、発言いたします。 １、コロナ禍にある子供たちに市独自のきめ細やかな対策を。 ２月27日の政府からの要請を受け、市内小・中学校、県立高等学校、特別支援学校は春休みを挟み、約３か月間の臨時休校が続きました。受験、卒業から入学、進級という成長の節目である大切な春を例年どおり迎えることができず、悲しい思いをした児童・生徒、そしてご家族もたくさんいらしたことでしょう。 休校とともに、外出自粛、営業自粛が続き、働きたくても働けない、仕事がなくなった等で減収を余儀なくされている家庭ではウイルス感染よりも明日の生活の不安におびえています。感受性豊かな子供たちは大人の不安を感じ取り、閉塞感とストレスを抱えます。６月１日から小・中学校も再開され、先生や友達と会うことができましたが、通常の学校生活に戻れるわけではありません。ウイルス感染防止策、社会的距離（ソーシャル・ディスタンスまたはフィジカル・ディスタンス）の確保など行動変容の徹底の中で、臨時休校中の学習の遅れ、行事延期・中止など、子供たちにとっては不安定な日々が続くことになります。 全ての子供たちが健やかに学ぶ機会を確保するためには、学習支援とともに心身のストレスの緩和、何より家庭環境の安定が重要です。家庭の経済格差が教育格差になってはいけません。保護者に対しては子育てや学校教育に係る経済的負担の軽減、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等への相談体制の強化を、子供たちにはきめ細やかな配慮が求められます。また、偏見や差別のない地域社会を保つ公共サービスも必要です。 今回のコロナ禍は、突然降りかかった災害ではなく、人間の経済成長最優先主義、グローバル化、自然環境の破壊、それに伴う気候変動が引き起こした災禍とも言えます。このウイルス収束後もさらに強力なウイルスや耐性菌が次々と人類に襲いかかることでしょう。今の子供たちはかつてない困難な未来を生きていかなければなりません。真の生きる力、自然と共生するすべを育む教育とは。世界的な価値観の分岐点と言える今、考えるチャンスが与えられました。 自然豊かな伊豆の国市の地域の特徴を最大に生かした、未来につなぐ教育を求め、以下の質問をします。 （１）市内小・中学校の今後の学校運営について。 ①夏休みなど具体的なスケジュールは。 ②オンライン授業への準備は。 （２）保護者の経済的負担軽減策として、子育て世帯への支援は。 （３）子供たちの身体的ストレスへの対策として、 ①体力・免疫力の回復、熱中症や乾燥への対策は。 ②過度な衛生管理・除菌による健康被害への配慮は。 （４）親子の心のストレスへの対策として、 ①相談体制は。 ②不安を軽減するための情報公開・共有は。 （５）家族が感染した場合の子供たちの保護は。 （６）伊豆の国市の今後の長期的な教育ビジョンは。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 高橋議員のご質問にお答えします。 １、コロナ禍にある子供たちに市独自のきめ細やかな対策をについてのうち、初めに（１）市内小・中学校の今後の運営につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、（２）保護者の経済的負担軽減策としての子育て世帯への支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組として、児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別給付金を支給します。国の制度に基づき実施するもので、対象者は令和２年４月分の児童手当の本則給付の受給者であります。子供１人につき１万円を支給します。公務員を除き、申請手続は不要です。６月下旬頃から順次支給する予定であります。 次に、（３）子供たちの身体的ストレスの対策及び（４）親子の心のストレス対策につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、（５）です。家族が感染した場合の子供の保護についてであります。 家族が
新型コロナウイルスに感染し、入院を余儀なくされた場合につきましては、家族と申しましてもお父さんかお母さんか両方かちょっと分かりかねますけれども、まずは親戚や近しい方などに保護をしていただくことになると思います。そこから始まると思っております。 残余の（１）、（３）、（４）及び（６）につきましては、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、学校関係の答弁を教育長に求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、１、コロナ禍にある子供たちに市独自のきめ細やかな対策についてお答えします。 初めに、（１）市内小・中学校の今後の学校運営についてのうち、①夏休みなど具体的スケジュールについてであります。 臨時休校に伴い、学校教育法施行規則に定める各学年の標準授業時数が不足する状況であります。そのため、長期休業日を変更し、３週間（16日）を授業日とし、再開後の授業日数185日を確保する予定です。具体的には夏期休業期間は８月８日から23日まで、冬期休業期間は12月26日から１月４日までを基本とする予定です。 次に、②オンライン授業への準備についてであります。 ＧＩＧＡスクール構想による令和２年度から令和３年度にかけて、１人１台端末の整備を計画し、授業において最大限活用できる環境・体制を推進してまいります。また、１人１台端末の整備により、授業において最大限利活用した上で、家庭学習やオンライン教育にも今後活用できるよう、教員研修等を重ねていく予定であります。 次に、（３）子供たちの身体的ストレスへの対策についてのうち、①体力・免疫力の回復、熱中症や乾燥への対策についてであります。 約３か月間の休校期間中に体力が低下してしまった児童・生徒も数多くいることと認識しております。また、自分や家族が感染するのではないかと不安や恐れを抱くなど、依然としてストレスを抱えている児童・生徒も存在することと推察されます。各学校では再開後も学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察等から、児童・生徒の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなど、体と心の健康問題に適切に対応してまいります。 熱中症等の対策につきましては、室内ではエアコンを使用し、適宜換気を行い、密を避ける等の対策を講じ、水分補給の場を小まめに設けるなど、児童・生徒の健康状態に応じた適切な教育活動を実施してまいります。 次に、②過度な衛生管理・除菌による健康被害への配慮についてであります。 国や県等の示す感染症対策のポイントは、感染源を絶つこと、感染経路を絶つこと、抵抗力を高めることと捉え、次の対策を適切に講じていきたいと考えております。 ①毎朝の検温等、家庭と連携した健康観察の実施。 ②登校前に体温を確認できなかった児童・生徒等は保健室や職員室等での検温及び風邪の症状の確認。 ③手洗いや咳エチケット（マスクの着用）の徹底。 ④学校医及び学校薬剤師等と連携した保健管理体制の整備。 ⑤児童・生徒等が手を触れる箇所（ドアノブ・手すり等）の消毒。 ⑥免疫力を高めるため、十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事を心がけるための指導。 以上、６つの対策を講じた上で薬品アレルギー等への対応が必要な児童・生徒については保護者と密に連絡を取り合い、適切な対応・対策を講じたいと考えております。 次に、（４）親子の心のストレスへの対策についてのうち、①相談体制についてであります。 各学校では、学級担任や養護教諭等を中心にきめ細やかな健康観察等を行い、児童・生徒の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー、中学校においては心の相談員等による支援を行う体制を整えております。 さらに、学校に通うことに困難さを感じている児童・生徒に対しては教育委員会が開設する適応指導教室の活用を提案するなど、居場所の確保に努めてまいります。 また、保健福祉・こども・子育て相談センターでは学校と連携し、家庭児童相談員、保健師が中心となり、子供や保護者の相談支援を行っています。特に休校中には定期的な見守りや適切な相談対応ができるよう、学校、児童相談所等と連携・役割分担をし、気になるご家庭については直接訪問をし、情報共有に努め、支援を行いました。 次に、②不安を軽減するための情報公開・共有についてでありますが、伊豆の国市ではホームページや広報、ＦＭいずのくになどの情報媒体を使って
新型コロナウイルス感染症に対する情報発信に努めており、
新型コロナウイルスに関するＤＶ等相談窓口の周知や相談支援を行っています。また、必要に応じて学校、児童相談所等関係機関と情報共有し、より適切な支援ができるよう検討して対応しております。 次に、（６）伊豆の国市の今後の長期的な教育ビジョンについてであります。 教育委員会では、本市の教育理念や施策の基本方針を市民の皆様に分かりやすく伝えるために伊豆の国市教育大綱を策定し、2020年度から2022年度までの３年間を計画期間としております。本大綱は本市の第２次総合計画や文部科学省の第３次教育振興基本計画、県の教育振興基本計画に基づき、目指す理念や方向性をまとめたものであります。この大綱の教育の基本理念は「世界にはばたく“ひと”づくり」「人を大切にできる“ひと”づくり」「ふるさとを誇れる“ひと”づくり」となっており、具体的な施策としては保幼小中一貫によるめざす子ども像の具現化の推進、安全で安心して学べる教育環境の確保、グローバル教育・情報教育の推進、文化・芸術活動の推進、歴史に学ぶまちづくりや都市交流の推進、生涯学習・スポーツ活動の振興、社会全体で子供を育てていく環境づくりの推進を掲げ、着実に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 答弁が終わりました。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は16時25分までといたします。
△休憩 午後４時１５分
△再開 午後４時２５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 通告による質疑応答が終わりましたので、これより高橋議員の再質問を許可いたします。 ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） ３番、高橋です。 今回は、一般質問の質問が短縮ということなので、急いでいきたいと思います。 今まで、昨日からほかの議員さんたちも教育については質問していますので、まとめながらですけれども、まず１番からいきます。 夏休み、冬休みの予定もつけましたし、あと遠足や修学旅行、行事なども授業だけではなく、こういうことも大事なのでという教育長の答弁がありまして、延期や縮小してでもやっていく方向にしたいということで、子供たちにはとてもよかったなと思います。 それから、授業が足りないということで詰め込まないように教育長から指示をしている、一番気にしているという言葉もいただきましたので、よかったと思います。小学校の校長先生のほうからのお便りでは、まずは生活のバランス、体と心のバランスを取るようにということでお便りもありましたし、そういうことに留意していただければいいと思います。 次のオンライン授業ですけれども、これも保護者に休校中、４月末ぐらいにマ・メールというメールの連絡網でアンケートが来ました。これも突然来てちょっとちゅうちょされた方もいると思いますが、これの目的というのは休校中のオンラインだったのか、それともＩＣＴに向けての準備だったのかということがちょっと分かりづらい。それがなぜ分かりづらいかというと、このアンケートの基というか出している人が学校の教頭とかだったんですね。教育長や教育委員会という統一した市からのアンケートだったら分かるんですけれども、学校単位で出すというのはどういうことかなと、あとアンケートの内容もちょっとよく分かりづらかったということもあります。 保護者の中ではやはり混乱があったと思うんですけれども、そのあたりを把握しているのか、このアンケートの目的と結果の報告もまだないと思うんですけれども、数値の読み取りをどのようにしたのか、そのあたりの説明をお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） ただいまの高橋議員のご質問にお答えをします。 まず、こちらのほうがＩＣＴの今後のことを考えてなのか、それとも休校中の対策なのかということで、まずは考えたのは休校中に何かしらの手段を使って、家庭にいる児童・生徒たちに学習の機会を与えたいということで、まずはアンケートを始めました。そういったことで学校を通じてやっておりましたけれども、こちらのほう、マ・メールというのが一番情報的には早く伝わるということがありましたので、そういったことを学校から送っていただいております。 こちら、市からまとめてできなかったことについては今言われたように、教頭先生からであったからということでどうなのというところもちょっとあったのかもしれませんけれども、そういったことで、まず休校中にどういった対策を取れるかということで行ったアンケートになります。 今言ったのが目的でございまして、アンケートの結果については既に集計はしております。今、国の家庭におけるオンライン授業につきましても、補助金等がつくということも分かっておりますので、そういった意味も含めまして、そのアンケート結果を基に、家庭でまだそういう環境がない、もしくは環境を整えたいけれども、環境を整えるお金がない、こういったことに関して、総合的に今後対策を講じていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 これ、無回答も多かったということでしたけれども、やはりなぜそのアンケートをしているのかという目的も分からず、このアンケート結果をどうするのかということも分からずということで、その内容もあるんですけれども、ちょっと分かりづらかったということと、あと、いきなりタブレットなどそういう機器を使える環境ありますかというアンケートですと、「えっ、じゃ何、そのタブレットを買わなきゃいけないのかしら」とか、「Ｗｉ－Ｆｉ環境がないときにはつけなきゃいけないのかしら」という、そういう混乱というか動揺もあったと思うんです。そこで一言、やはりそういう前文があって、教育長なら教育長のお話が載っていればよかったんじゃないかなと思います。 そのことについてですけれども、アンケートにしても、あと各学校でガイドラインがあると思うんです、この感染症予防の。それにしてもやはり学校単位ではなくて市の単位で、教育長の責任でやるべきではないかなと思うんですが、そのあたりは教育長、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 今回のこのアンケートにつきましては、子供たちが本当に家の中に閉じこもっている、しかも担任が家庭訪問しても会えないと、こういう状況があったもんですから、何らかの形で学習の一助になればということで、何かできないかというところで文科省からもいろんなコンテンツを出しているということが分かりましたので、そういうものを送って、子供たちがそういうものを見られないのかどうか、見る機会があるのかどうかということで、とりあえず急を要したもんですから、一番にマ・メールという方法を取らせていただきました。 それにつきまして、教育委員会名でやればよかったんですが、マ・メールは教育委員会からなかなか送れないということもありまして、教頭先生中心のアンケートになってしまったというところでございます。趣旨をもう少しはっきり指示していればよかったんですけれども、少し急いでいたというようなこともありまして、今回のようなことになってしまったと。 無回答の家庭も多かったということもありまして、これをそのまま正式に採用してどうこうというものではありません。とりあえずの情報収集というようなことで、今後必要ならば、きちんとした形でのアンケートで、やはり無回答ができるだけ少ないような状況を取って、把握をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 前倒しですけれども、ＧＩＧＡスクール構想、国の補助が１台当たり４万5,000円出るということなんですけれども、実際のところ、先進的な渋谷区モデルなど、うちの市の試算でもそうですけれども、大体25万円ぐらいかかると、そういうことで、アンケートに答えられなかった保護者も多分そういう戸惑いがあると思うんですけれども、自分たちに経済的な負担がこれ以上かかるのは困るなと思っているところはあります。こういうことのもうちょっと説明、このアンケートの結果もそうなんですけれども、やりっ放しではなくて、これからどういうふうにやっていきますということを丁寧に説明して、教育委員会名義でも何でもしていただけると、皆さん不安がなくなるかなと思います。 それから、以前から私は一般質問で義務教育における保護者の経済的負担はなくすべきだと取り上げてきました。コロナによる不況でますます家計は逼迫しています。現金給付ももちろん必要なんですけれども、なるべく現金のかからない生活をしなくてはならないと思います。子育て世代には教育費の軽減が何よりの救いになるわけですけれども、ここで給食を無償化にしろとか、そういう話じゃないですけれども、学年費なり教材費なり、少しでも何か軽減できることという、市独自の救済策というかそういうものはないのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今言われた保護者等の経済負担につきましては、今現在、一般の方、所得等の低い方、要保護者とか準要保護、就学援助でいうとそういう方、もしくは独り親家庭ということで児童扶養手当を受給している方、こういった方の負担をまず払拭するような形での補助のメニューはさせていただいておりますが、一般家庭の方につきましては、先ほどのアンケートも含めまして、既に環境が整っている方たちも自分でそういったことをしていただいているので、今後、一人一人全ての方からアンケートの回収をできるように、次のアンケート調査を行う予定でおります。そういったことで、やはり経済的に負担は皆さんにしていただくことも含めて説明をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 日本国憲法第26条です。義務教育は無償です。国際人権規約は初等教育無償、中等・高等教育にも漸進的な無償化を求めています。日本では義務教育期間の保護者の税外負担はあり得ないということなんです。 それですが、実際のところ、文科省の調べによると子供の学習費調査、これ、平成30年度ですけれども、学校の徴収金というのが小学校で10万6,840円、中学校で18万1,906円と平均が出ています。そのぐらいやはり家計から義務教育期間に出さなければいけない、教育費として。そういうところでやはりつらくなってくると思います。少し市としての独自の支援も何か考えていただきたいなと思っています。 それで、オンライン教育を進めるに当たり、一番心配していることですけれども、教材費ですね。学校教育法第５条は、教科書は無償です。紙の教科書は国で無償です。ですけれども、デジタル教科書というのは補助教材扱いなので、自治体か保護者負担になることになると思います。そういうことで、パソコンや電子黒板もそうですけれども、ソフトがなければただの箱ですから、そういった端末、それからリース代、そういったソフトの面でお金がかかると、そういったことで保護者負担が増えるのではないかという不安がありますけれども、少なくともこれ以上増額はないという、そういう明言をお聞かせいただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） これまでも、義務教育だからといって全てが負担ゼロというわけにはなかなかいかないというのが実情でございます。確かにまちづくりの一つとして、そういったもの、いろいろなことを無償化して、多くの子育て世代の方を市民に招くという、そういったまちづくりの手法も考えられるとは思いますけれども、今、そこのところは伊豆の国市についてはまだまだ難しいのかなというところでございます。 それから、オンライン教育につきまして、デジタル教科書等、こちらのほうは学校のほうで当然用意をさせていただき、今年の予算にももう既にのせてありまして、導入もしております。そういったことで、今後はタブレットとかを１人１台になった後、家庭に持って帰って、それを利用できるような環境づくり、そういったものに心がけていきたいと思っておりますので、なるべく皆さんに負担をかけないような形でできる方向を今後も検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 公立小・中学校を管理する市の財政が苦しくなると、いつの間にか保護者負担が増えるというのは何か本当にいつの間にかそうなっているんですけれども、ほかの市町ですけれども、やはりオンラインというかＩＣＴを進める学校は端末やリース料の負担が多くなりまして、学校の備品が買えない。それで、体育の高跳びのときに園芸用のあの支柱を使って高跳びをやって、そしたらけがをして、大きな失明をしてしまったという事故もあるそうです。パソコンを買ったから、電子黒板を買ったら学校の備品が買えないんだというのは子供にもちょっと言えない話ですけれども、そのあたりは市のほうでしっかりと財政、確保していただきたいなと思います。 次に、体力・免疫力のほうにいきます。 今年は、プールも中止だそうで、熱中症も心配ですけれども、登下校の見守りも地元のボランティアの方々が見守りしていただいています。そういったときに、やはりボランティアの高齢者の方々の熱中症も非常に心配だなという声も聞こえますので、そのあたりの注意もお願いしたいと思います。 それから、次に、消毒とかの話ですね。 この対策ですけれども、コロナ感染対策の中で６つ対策を立てていると。検温、それから手洗い、咳エチケット、マスクの着用、ドアノブや手すり等の消毒、免疫力を高めるための十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事を心がけると、そういった６つの対策があるとの話でしたけれども、このうちまずは消毒について質問しますけれども、どのような消毒をしているのでしょうか。具体的にお願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 消毒の方法につきましては、ものによって、場所によってアルコールを使ったり、床とか、そういったふだん子供たちがあまり手を触れないようなところというか、手は触れるんですけれども、ふだん帰ってからのそういったところには次亜塩素酸ナトリウムを薄めたもの、そういったものを活用して清掃をしております。主に清掃するところはやはりコロナの菌がつくだろうと想定されることをいろいろ教師のほうで考えて、ドアノブとかそういった子供たちが一番接しやすいようなところ、特に便座なんかもそうですけれども、そういったところを重点的に行っているというところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） すみません、もう一度あれなんですけれども、アルコールとハイターなどの塩素系の何か次亜塩素酸ナトリウム液を使っているんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうも、国のほうから認められているものの中でアルコール類、それから次亜塩素酸ナトリウムを薄めたもの、ハイターの薄めたようなもの、そういったものを使っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 空間除菌という考え方はどうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 空間のそういった噴霧によるようなものも、今、国からも噴霧には十分注意をしてやってくれというようなこともありますので、空気清浄機は今回、幼稚園とか保育園、そういったところにつけさせていただいております。そういったことで、あるものをうまく使いながら、今後も空間についてもできれば除菌のほうをしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 国、厚生労働省や何か上のほうから言われているとは思うんですけれども、やはり科学的根拠、エビデンスに基づかない、過剰で要らぬ負担を強いているのではないかと、そういうところも少し考えたほうがいいんじゃないかなと私は個人的に思います。 というのは、アルコール、それから漂白剤、ハイターなどの塩素系のものはこん棒でハエをたたくようなものだと、これはイギリスのケンブリッジ大学の学者が言っているんですけれども、ウイルスもタイプがありますので、今回の
新型コロナウイルスはエンベロープウイルスといいまして、遺伝子の一番外側の膜に脂質の膜があるというエンベロープウイルスといいます。ノロとか下痢、嘔吐の原因になるものはノンエンベロープといって、外側の脂質がない。そして、今回のコロナに関しては石けんと水で簡単に流れる。これは私も専門家ではないんですけれども、普通の知識でそういうことになっています。 ですから、あまり塩素を使い過ぎるというのはちょっとどうかなと思います。塩素は金属の腐食、それから呼吸器系の問題を起こす、それから汚れと反応すると消毒効果は薄れていきます。これは低刺激性の洗剤や石けんで十分ではないかなと、それからアルカリ電解水などを使えば安全ではないかと、そういった話もあります。 それから、アルコールは水分がついていては効果がないと、そういったこともありますので、要所要所でそういうものを考えていただきたい。というのは、やはり幼い子供たち、保育園、幼稚園の子供たちのためにおもちゃなどを拭くんですけれども、それをまた赤ちゃんはなめますので、そのほうがちょっと怖いかなと思います。熱湯でもいいですし、流水と石けんが基本だと、そういうことだと思います。 それから、アレルギーの子の保護者と密に連絡を取り合って、適切な対策を講じるとありますけれども、アレルギーというのは皮膚炎だけではなくて、化学物質過敏症やそれからアルコール過敏症、いろいろあります。そういったときにお母さんと保護者と話をしてもその対応はできると思うんですけれども、そうではなくて、そういう子供たちもいる、こういうことができない、アルコールをみんなやっているのに自分だけできない、それでいじめられるようなことがないように、そういう子供たちもいるんだよという、こういうことも指導していただきたいなと思います。 それから、マスクの話ですけれども、どうしてもマスクというのかなと、ちょっとそこがあれなんですが、私、今回、フェースシールドを持ってきました。フェースシールド、これです。こういうもので、飛沫防止にはなります。声も非常にクリアに届くと思います。今回、議会でフェースシールドで質問させていただこうかなと思ったんですけれども、マスク着用と決まっているだろうと言われるのが分かっていたので、あえて自粛しました。傍聴の皆さんにもお見せしたいと思います。 それで、これですと顔が見えます、表情も見える。こういうほうが子供たちは安心すると思います。全生徒に配っているという市町もありますけれども、子供がやるにはどうしても顔を触っちゃいますので、ちょっと危ないというかありますけれども、先生や指導者がフェースシールドをするというのは非常にいいんじゃないかなと思いますが、フェースシールドの使用についてはどうお考えでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） マスク以外にフェースシールド、これは飛沫感染の防止に役立つという理解は私どももしております。そういったことで、学校の校長先生方の中にもそういったものを取り入れられないかということで、いろいろ工夫をしながら取り入れについても研究をしていただいております。特に私どもが思っているのは音楽とか、それから英語の発音、こういったときにやはり口を開いてやらなければ、それから先生の口元を見なければうまく判断できない、こういったものについては教師にも授業のバリエーションとしてはそういったものを活用した中でやっていきたいなというふうに今考えているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） フェースシールドでやりたいところですけれども、またマスクにしました。 実は、フェースシールド、これはコーラスの先生がこれを使って生徒さんたちとコーラスをする予定だということで、そこまでしても皆さん歌を歌いたいんだという話で分けていただきましたけれども。 ノンバーバルコミュニケーションという言葉があります。これ、非言語コミュニケーションです。言語ではなくて顔の表情、それからしぐさ、ジェスチャー、そういった話し方、あと顔色、視線、そういったものがノンバーバルコミュニケーションというんですけれども、そういうもので情動の伝達、あとそれから親密さ、そういったものを伝えることができる。それからマスクですと耳が聞こえづらい方、それから発達障害、感覚過敏、それと子供たちに多いですけれども、口を塞ぐことへの恐怖心、そういったもの、あと新しいもの、見るのも怖いと、そういった子供たちもいます。それをわがままだとかみんなやっているでしょうとか、そういうことではなくて合理的配慮で、合理的配慮は公務員の義務ですから、そういうことで対応していただきたいと思います。 感染防止は、何か、いや、やっているからという責任逃れじゃないですけれども、やることはやっているんだという、そういうちょっと大人の都合が見えているかなと思いますので、そういうことをちょっと検討していただきたいなと思います。 マスクですけれども、やはり肺機能が非常に低下するというおそれもあるという研究もあります。子供たちは肺を今つくっているところですから、そういったときに新鮮な酸素が取り入れられないと肺機能が低下すると、そのほうが怖いんじゃないかなと思うところもあります。２メートル離れないとマスクを取っちゃ駄目だということも先ほどありましたけれども、もう少し考えてやっていただきたい。 このフェースシールドも、メガネ型のとかサンバイザー型のもあるんですけれども、マスク型の下だけの透明マスクというんですけれども、そういうものもありますので、いろいろちょっと検討していただきたいなと思います。 マスクというのは、飛沫防止になるけれども、感染予防ではないんですよね。かえって喉の保湿、それから水分がバリア機能を持つと、そのほうがあると思います。だからそういったことも子供たちに丁寧に説明をして、だからこういうときにはマスクをするんだよというようなことをしていただきたいと思います。子供も真面目ですから、マスクをしていないと何ていうんですか、いじめじゃないですけれども、こういうのを自粛警察というんですけれども、マスクをつけていないよという非難をする、非国民扱いをするというかそういうことをする、科学的なエビデンスが全くないような非難をするということがよく見受けられます。 それから、行動経済学というんですけれども、隣の人は石けんでちゃんと手を洗っていますかという張り紙とかあるんです。これは非常にプレッシャーになるらしくて、手を一生懸命洗うんですけれども、こういう監視社会みたいな抑圧的な指導というのもちょっと考えものだなと思いますが、そのあたり、現場の指導はどのようにしていくつもりでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） ただいま、高橋議員がマスク等についていろいろ気にかかる点ということでご提案をいただいております。やはりマスクをつけただけで、本当にもうそれが刺されるように痛いとか、かけているだけで耳がもうちぎれそうだというような子供たちもいるということは聞いております。当然、こちらのほうで現場にもそういったことは言っておりますので、現場もそういったことを把握しております。 そういったことで、こういった児童・生徒が当然差別をされたり、そういったことがないように、そこは重々心のケアも含めてしていくということで指導をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） よろしくお願いします。 それから、相談体制にいきますけれども、家庭児童相談員、保健師、あとは学校関係ですけれども、保健福祉・こども・子育て相談センターの相談員の人数というのは足りているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） 家庭児童相談員につきましては２人おりまして、それに保健師がおりますので、人数的には足りております。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 ４月８日の議会全員協議会では、ＤＶや虐待についての相談はありますかと私質問しましたら、今のところないですということでしたが、その後はどうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） その後も、新型コロナに関してのＤＶとか虐待とかの相談はありませんでした。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 伊豆の国市は、女性相談員が２人配置されていると思うんですけれども、そちらの現状はどうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） 女性相談員がＤＶの関係も相談を受けております。ちょっと４月の段階の件数で平成30年からちょっと比較させていただきますと、平成30年４月が29件、平成31年４月が45件で、令和２年４月が67件となっているんですけれども、これ、件数になりまして、実数ではないんですね。この４月に67件となっていますのは多くは前年度から引き続いて支援を行っているケースになりますので、ここで新型コロナによってＤＶが増えたということではございません。
○議長（古屋鋭治君） 高橋議員、少しお待ちください。
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△会議時間の延長
○議長（古屋鋭治君） 会議の途中ですけれども、ここでお諮りします。 本日の会議時間は、議事の都合により会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（古屋鋭治君） ご異議ございませんようですので、本日の会議時間を延長することといたします。
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○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き、３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 これから、虐待、ＤＶ、増えていくと思います。相談件数が少ないというのは相談に行きづらい環境もあるのではないかとか、周知がいっていないんではないか、本当に相談したい、本当に支援が欲しい人に届いていないのではないかということもあります。 女性相談員ですけれども、国から164万7,000円、一般財源が238万3,000円で403万円出ていますが、女性相談員、今、２名ちゃんといるんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） 今、４月から会計年度職員になっておりますけれども、２名ということです。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 分かりました。会計年度ですね。 女性相談員は、非常に危険な相談も受けますし、本当に専門職だと思うんです。ですから、会計年度ではとてもやっていられないような、本当に大変な職業だと思います。これ、市長任命で専門職にできるんじゃないかと思うんですが、市長、どうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） まず、採用に関しまして、いきなりシフトして市長任用となかなかできませんので、そこについてはしっかりとした検討が必要になると思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 相談員もプロですから、そして相談が本当に長く続きますので、なるべく異動のある職員ではなくて、専門的なプロの人を長く雇っていただきたいなと、これはお願いしたいと思います。 それから、家族が感染した場合の子供たちへの配慮です。 まず、今のところ感染者が出ていないということですけれども、子供がいる家庭の家族の誰かが感染した場合は、まず子供も検査するのか、学校は休校にするのか、学校単位なのか、それとも学級閉鎖なのかといろいろ質問ありますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） ただいまの子供の感染、それから教師の感染も含めてですけれども、やはり学校単位でやるのかどうなのかというのは国の指針のほうに基づいて、そのときそのときで判断をしたいと思います。そのほかの議員さんのときにも説明をさせていただきましたが、やはり地域全体でそういった
感染拡大のおそれがある場合には学校だけというわけにはなかなかいかないというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 子供も検査するんですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 子供についても、実際に今も国が示しているような症状等がある場合には当然、帰国者のほうの相談センターのほうですけれども、そういった保健所のほうへ対応を確認した上でそういった検査等も必要に応じてすると、それから濃厚接触者についても、こちらのほうも保健所の指示を仰ぎながら、必要がある場合にはそちらの主治医等との相談もしながらやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） そういった場合、やはり保護者が病院に行ってしまう、また隔離されてしまったときの子供たちの保護ですけれども、先ほどの答弁だと、まずは親戚や近しい方などに保護していただくと、そうありますけれども、第２次子ども・子育て支援事業計画（第３次次世代育成支援行動計画）のアンケート、これは平成30年末から平成31年１月に行われたものですけれども、日頃、子供を見てもらえる親戚・知人はいますか、「いない」が未就学児で6.7％、就学児で7.3％、これだけの人たちが日頃見てもらえる親戚・知人はいないと言っているんですね。こういった場合はどうすればいいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 今回、お話が小学生ぐらいかもしれませんけれども、一般論としてお話をさせていただきます。 厚生労働省も、基本的には親族間という姿勢でございます。親族間による保護が難しいというときには児童相談所の一時保護施設の利用を想定しているということでございます。 先ほど、高橋議員のほうから周りに親戚がいないというような方が6.何％とかというお話がございましたからあれなんですが、基本的には親族がいないということに関しても近所の方とかのそういう方に見てもらうようなこと、このような特殊なことがございましたので、ちょっとそういうのもお考えいただければと思います。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 高橋議員、少しお待ちください。
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△発言訂正について
○議長（古屋鋭治君） ここで、福祉事務所長から訂正の発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） すみません、先ほどの女性相談員なんですけれども、３月までは２名おったんですけれども、４月以降、今ちょっと欠員の状況になっておりまして、募集はかけておりますが、その間、常勤の保健師がその対応に当たっております。失礼いたしました。
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○議長（古屋鋭治君） それでは、３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 女性相談員欠員というのは、多分そうだろうなと思って質問したんですけれども、採用されたのかなと思ってあれです。女性相談員はプロですから、保健師で同じ仕事ができるのかなとちょっとそういうこともありますので、ぜひ有能な女性相談員を育てるところからというか、雇用していただきたいなと思います。 それから、先ほどの子供の保護ですけれども、２週間ぐらいはシェルター的なところに入れないといけないんではないかと思うんですけれども、そういうときにはどうしたらいいんですか。
○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（山口和久君） 先ほど申し上げましたように、直接、健康づくり等のほうが児童相談所のあれではございませんが、厚労省としては児童相談所というようなことを想定しているというお答えなものですから、そういうことにはなるかと思います。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 シェルターについて、以前、市長が本市には旅館やホテルがたくさんあるからというような趣旨の発言をされたと思うんですけれども、シェルターの用意はないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） シェルターといいましても、当然今の一時保護ということで考えますと、ただ保護するわけではなくて、その方を見守る方も必要になってきますので、そういった面でいきますとなかなかハードルが高くなると思います。ですので、今の段階でシェルターということで限定の対応というのはなかなか難しいのかなという状況です。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 保護する人員については、３月10日に厚生労働省から県の児童福祉主幹部局へ緊急対応策第２弾というのが出ていまして、ファミリーサポートセンター事業の利用減免というのがあるんですけれども、これは休校中に限ってなんですかね。とにかく、ファミリーサポートセンターをもう少し利用するということはできないんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） ファミリーサポートを利用するということよりも、先ほど来、児童相談所の対応をということなんですけれども、私が県のほうからもらいました資料によりますと、これ、４月23日の厚労省の事務連絡なんですけれども、子供さんが濃厚接触となった場合、親族とか預け先がないとき、例えば小児学会や厚労省の通知に基づきまして児相が対応すると、保健所から児相に連絡があった場合、児童相談所が子供の保護場所を探すということになっています。両親が入院している病院に一時保護を委託できるか確認をしまして、委託できれば一時保護所に保護する方向で検討するという方針が出ておりますので、このような形で保護するような形になると思います。 やはり、保護者の方は自分が感染してしまった場合、子供を残すというのが一番心配だと思います。このような対応ができますので、少し安心していただければと思います。できれば親族等顔が分かる方に保護していただくのが一番なんですけれども、最終的な手段としてこういう形にはなってしまいますけれども、最後はこういう形で保護できるということになりますので、少し安心していただければと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） そういったことも市民に周知していただけるといいと思います。感染者、今のところ出ていませんけれども、いつ出るかというのは分かりません。無症状の感染者もたくさんいると思います。第１号が出たというときに、やはりそういうときの差別、いじめなどがあっては本当にいけないのですから、感染者が出る前からよくよく正しく指導していただいて、感染した人が一番大変なんだということの指導をしていただきたいと思います。 では、最後ですけれども、教育ビジョンは毎回同じ私も質問をしていて、教育長も同じ回答、答弁をしていて、何か申し訳ないなと思うんですけれども、コロナを分岐点として、教育が何か変わることはないのかという質問なんですけれども、もう一度お願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 基本的には大きく変わらないというふうには思っておりますが、いろんなやり方、例えばオンラインとか、そういう手法についてはいろいろまた考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、ビジョンとしてはコロナがあったから変わるというようなものではありませんし、もっと大局的に見ていきたいというふうに考えております。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） では、大局的に見て夢のある話をしたいと思いますけれども、食を学びの中心に置くというエディブル・スクールヤードという言葉があります。これ、エディブル・エデュケーションといいますけれども、食育の菜園です。学校に菜園を造って、１年生から６年生まで全ての感覚を使いながら野菜を育てる、そして料理をすると、そういうことで自己肯定感をつくったりとかということなんですけれども、種をまいて、収穫して料理するまでに、本当にたくさんのことを学ぶということなんです。これは、また何を言っているのかなと、この授業数が足りないときにと思われるかもしれないんですけれども、これはアメリカのカリフォルニア、それからニューヨーク、そういったところで公立の学校も私立の学校も25年も続いている、そういう文化なんです。日本でもこういうものは導入されています。 コロナの危機で、食に対する危機感というものもあると思います。地域の持続可能な農業を支援して、コミュニティーでお金を循環させるという意味もあります。平成17年に食育基本法というのも国でできました。これ、本当の生きる力というのはどういうことかという、そういうことで、授業数が足りないのは分かりますけれども、こういった夢のある話もしていってもいいのではないかと思います。 それから、文部科学省が６月３日に補正予算事業で企画競争があります。子供たちの心身の健全な発達のための子供の自然体験活動推進事業、これエントリーしてはどうかと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） ただいま高橋議員の言われた自然体験事業につきましては、まだちょっと確認が取れておらない段階ですので、今ある、当然、学校によっては学年を決めて自然体験教室であるとか、そういったこともやっております。 それから、食育に関してもやはり学校の中で菜園をやったり、イチゴの苗を育てたり、そういったことでいろいろ食育もやっている学校が多いもんですから、そういったことも含めて、今後どんなことができるのか、そういったことを検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） この企画競争ですけれども、自然の中での体験活動を充実する取組を展開することで、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、子供たちを取り巻く環境に生じている閉塞感を打破するとともに、子供たちの元気を取り戻し、健やかな成長を図ると、こういうものがありますので、ぜひ確認していただきたいと思います。 それから、最後に市長に、先ほど市長も夢を語るとおっしゃいましたけれども、ここで教育ですけれども、ＳＤＧｓにもつながってきます。働き方、貧困、自然環境、経済成長といった複数の目標を歯車のように関連させて、良い循環を生み出そうとするのがＳＤＧｓですけれども、その枠組みはコロナの問題にも応用できるはずです。働き方もリモートワーク、それからオンラインでそういうものがあります。先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、これから都会から地方へ、子育ては自然豊かな、特色のある教育をやっているところに移住したいなと、そういう若い人たちもいると思います。 そこで、最後、市長の夢を語っていただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えさせていただきます。 最後に、ここ必ず食に来るなとは予測しておりまして、大体予測が当たりましたというところですけれども、食を学びの中心にというのは実に大切なことだと思っております。ＳＤＧｓの展開の中においてもやはり中心は食だと思っております。教育で最も大切なことはやはり健康な体をつくるということであります。実はこれはコロナと大変関係がございまして、もちろんコロナと食の関係の書物は皆さんお読みになったことと思います。特に根菜類、地中に生えている野菜類、これらを中心とした野菜食を取っていくことが抵抗力のある体をつくるということで、実は私は去年の８月からダイエットを始めまして、それで足をけがしたこともありまして、12月までに15キロダイエットしました。それで今20キロダイエットに成功している、これで私はコロナに絶対かかっても死なないなと思っているわけですけれども、やはりコロナの感染率とそして重症度、死亡率は肥満と大変関係があるわけであります。子供たちを肥満から守り、健康な体をつくっていくという上において、この運動はとても大切であり、みんなで参加しようではありませんか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） これにて３番、
高橋隆子議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（古屋鋭治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は６月22日月曜日午前９時より開きます。この席より告知します。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後５時１３分...